物価高騰対応重点支援給付金（令和5年度こども加算）を支給します

物価高騰による負担の軽減を図るため、令和5年度の住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯に加算給付として物価高騰対応重点支援給付金（令和5年度こども加算）を支給します。

給付額 

対象児童1人あたり5万円

（注釈）この給付金は差押禁止や非課税の対象となります。

給付対象者

令和5年12月1日時点で板倉町に住民票があり、対象児童を扶養している世帯で、次のいずれかに該当する世帯主

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援）」（7万円）を受給した世帯 

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援）については、こちらをご覧ください。

「物価高騰対応重点支援給付金（令和5年度住民税均等割のみ課税世帯）」（10万円）を受給した世帯

物価高騰対応重点支援給付金（令和5年度住民税均等割のみ課税世帯）については、こちらをご覧ください。

対象児童 

令和5年12月1日時点で世帯主と同一世帯である18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）
（注釈）令和5年12月2日以降に生まれた新生児や別居している児童を扶養している場合は、申請により対象となる場合があります。別居している児童を扶養している場合は、申請時に別居監護申立書を併せてご提出ください。

申請について

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援）を受給した世帯 

申請は不要です。3月中旬以降、給付金の受給口座に振り込みます。

物価高騰対応重点支援給付金（令和5年度住民税均等割のみ課税世帯）を受給した世帯

申請は不要です。4月中旬以降、給付金の受給口座に振り込みます。

（注釈）受給口座の変更を希望する場合は、支給口座登録等の届出書をご提出ください。

（注釈）受給を希望しない場合は、受給拒否の届出書をご提出ください。

申請期限

令和6年4月30日(火曜日)まで （郵送による場合は、当日消印有効）

（注釈）受付は、平日の午前8時30分から午後5時まで