板倉町福祉タクシー料金支援事業実施要綱

○板倉町福祉タクシー料金支援事業実施要綱

(平成3年4月1日要綱第2号)

改正	平成5年4月28日要綱第1号	平成13年3月26日告示第24号
	平成15年2月6日告示第6号	平成17年3月17日告示第14号
	平成19年3月30日告示第21号	平成20年1月17日告示第5号
	平成21年6月29日告示第55号	平成23年3月31日告示第57号
	平成24年3月19日告示第21号	平成26年9月26日告示第66号
	平成27年3月31日告示第36号	平成27年8月26日告示第84号
	平成29年2月21日告示第10号	令和2年3月31日告示第26号
	令和3年3月31日告示第27号	令和3年5月25日板倉町告示第53号
	令和3年10月8日板倉町告示第102号	令和4年3月24日板倉町告示第27号
	令和5年3月31日板倉町告示第39号	令和6年3月29日板倉町告示第48号

第1条　この要綱は、在宅の心身障害者、高齢者等交通弱者及び運転免許自主返納者が社会生活を営むうえで外出する場合において、タクシー以外の交通機関を利用することが困難なためタクシーを利用した場合、その料金の一部を支援することにより心身障害者、高齢者等交通弱者及び運転免許自主返納者の社会活動の便宜を図り、福祉の増進及び高齢者が当事者となる交通事故の減少に資することを目的とする。

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　心身障害者とは、次のいずれかに該当する者をいう。

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、その障害の程度が1級及び2級の者

イ　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第15条に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第9条第5項に規定する知的障害者の更生援護に関する相談所の判定に基づき、療育手帳の交付を受けている者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(2)　交通弱者とは、次のいずれかに該当する者をいう。

ア　70歳以上の高齢者のみの世帯。ただし、民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者が同一敷地若しくは隣接した敷地内に居住し、かつ、運転できる場合又は介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護、第21項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護、第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設に入所している場合又は老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム若しくは第29条に規定する有料老人ホームに入所している場合を除く。

イ　児童福祉法第4条に規定する児童を扶養している母子家庭又は父子家庭世帯。ただし、高等学校在学中の児童にあっては、満18歳に達した最初の3月31日までをいう。

ウ　その他町長が必要と認めた者

(3)　運転免許自主返納者　満年齢70歳以上の高齢者で、道路交通法( 昭和35年法律第105号)第84条に規定する運転免許について、同法第104条の4の規定に基づく申請により、その取消を受けたもの

(支援対象者)

第3条　この要綱の支援対象者(以下「対象者」という。)は、本町に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記載されている在宅の心身障害者、交通弱者及び運転免許自主返納者とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者は対象者としない。

(1)　心身障害者で、地方税法(昭和25年法律第226号)第162条又は第454条の規定により、自動車税又は軽自動車税の減免を受けている者及びその世帯に属する者

(2)　交通弱者で、四輪自動車を有し、かつ、運転できる者がいる世帯。ただし、病気その他の事情により今後運転することができない場合を除く。

(3)　運転免許自主返納者で、失効により免許を喪失した者

(タクシー業者の範囲)

第4条　前条に規定する対象者が利用できるタクシー(以下「福祉タクシー」という。)は、町と福祉タクシーに関する契約を締結したタクシー業者がその事業に供するタクシーとする。

第5条　町長は、前条に規定するタクシー業者と、別に定める契約書により契約を締結する。

(利用券の交付申請)

第6条　対象者は、板倉町福祉タクシー利用券(別記様式第1号。以下「利用券」という。)の交付を受けようとするときは、心身障害者及び交通弱者にあっては板倉町福祉タクシー利用券交付申請書(心身障害者・交通弱者用)(別記様式第2号)により、運転免許自主返納者にあっては板倉町福祉タクシー利用券交付申請書(運転免許自主返納者用)(別記様式第3号)により町長に申請しなければならない。

[別記様式第1号] [別記様式第2号] [別記様式第3号]

(利用券の交付)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかに交付の可否を決定し、板倉町福祉タクシー利用券交付決定(却下)通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するとともに、次に掲げる枚数の利用券を交付するものとする。

[別記様式第4号]

(1)　心身障害者にあっては1人につき、交通弱者にあっては1世帯につき、年間48枚の利用券を交付するものとする。ただし、年度途中における申請者については、申請の月からの残月数に4を乗して得た枚数を限度とする。

(2)　運転免許自主返納者にあっては、1人につき24枚の利用券を交付するものとし、当該利用券の有効期限は、交付決定した日から2年間とする。

第8条　福祉タクシーを利用できる対象者は、対象者本人のみとし、利用1回につき利用券4枚以内と運賃との差額を当該利用タクシーの運転手に渡すものとする。この場合において、心身障害者にあっては身体障害者手帳若しくは療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を提示し、2人以上の対象者が同乗したときは、当該同乗者の一人が利用券を渡すものとする。

第9条　第6条の規定により利用券の交付を受けた対象者が、利用券を管理することができない事情があるときは、対象者を養護し、生計を一にしている者が代わって利用券の管理等をすることができる。

第10条　町長は、対象者が福祉タクシーを利用したときは、運賃のうち1枚500円を支援するものとする。

第11条　タクシー業者は、毎月初日から月末までに受領した利用券を集計し、翌月の10日までに当該福祉タクシー料金を町長に請求するものとする。

2　町長は、前項の規定による請求を受けたときは、内容を審査し、請求のあった月の末日までにその料金を支払うものとする。ただし、前項に規定する日までに請求できない場合は、請求のあった月の翌月の末日までにその料金を支払うものとする。

(資格の喪失)

第12条　対象者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)　第3条の対象要件に合致しなくなったとき。

(2)　死亡したとき。

(3)　板倉町から転出したとき。

(4)　母子家庭世帯にあっては、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第5条第1項による資格を喪失したとき。

(5)　父子家庭世帯にあっては、前号に準ずる。

2　前項の規定により資格を喪失した場合は、速やかに利用券を町長に返還しなければならない。

(紛失・破損等の届出)

第13条　対象者は、利用券を紛失、盗難、破損したときは、速やかに板倉町福祉タクシー利用券紛失・破損等届出書(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

[別記様式第5号]

2　町長は、前項の規定による届出を受けた場合は、事情を考慮し、未利用分の利用券につき再交付することができる。

(譲渡等の禁止)

第14条　利用券の交付を受けた対象者は、当該利用券を他人に譲渡又は担保に供してはならない。

(利用券の交付取消)

第15条　町長は、対象者が虚偽その他不正な手段により利用券の交付を受けたとき又は第8条に定める利用方法に反したときは、当該対象者に対し利用券の交付を取り消し、利用券の返還を命ずることができる。

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

附　則(平成5年4月28日要綱第1号)

この要綱は、公布のときから施行し、平成5年4月1日から適用する。

附　則(平成13年3月26日告示第24号)

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成15年2月6日告示第6号)

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附　則(平成17年3月17日告示第14号)

この告示は、平成17年4月1日より施行する。

附　則(平成19年3月30日告示第21号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成20年1月17日告示第5号)

この告示は、公布の日から施行する。

附　則(平成21年6月29日告示第55号)

この告示は、平成21年7月1日から施行する。

附　則(平成23年3月31日告示第57号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成24年3月19日告示第21号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成26年9月26日告示第66号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附　則(平成27年3月31日告示第36号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成27年8月26日告示第84号)

この告示は、平成27年9月1日から施行する。ただし、別記様式第3号の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

附　則(平成29年2月21日告示第10号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附　則(令和2年3月31日告示第26号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和3年3月31日告示第27号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和3年5月25日板倉町告示第53号)

この告示は、公布の日から施行する。

附　則(令和3年10月8日板倉町告示第102号)

この告示は、公布の日から施行する。

附　則(令和4年3月24日板倉町告示第27号)

この告示は、令和４年４月１日から施行する。

附　則(令和5年3月31日板倉町告示第39号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

附　則(令和6年3月29日板倉町告示第48号)

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

別記様式第1号(第6条関係)

板倉町福祉タクシー利用券

別記様式第2号(第6条関係)

板倉町福祉タクシー利用券交付申請書(心身障害者・交通弱者用)

別記様式第3号(第6条関係)

板倉町福祉タクシー利用券交付申請書(運転免許自主返納者用)

別記様式第4号(第7条関係)

板倉町福祉タクシー利用券交付決定(却下)通知書

別記様式第5号(第13条関係)

板倉町福祉タクシー利用券紛失・破損等届出書