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板倉町

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平成25年12月10日 第4回12月定例会 開会の挨拶

更新日:2021年12月16日

おはようございます。今年もはや12月を迎え冬本番を感じる季節となってまいりました。平成25年第4回定例議会を招集いたしましたところ議員各位には何かと御多忙の中、お元気にて御出席賜り大変御苦労様でございます。

さて、1年前のこの時期衆議院議員選挙の真只中でありましたが、大方の予想通りあるいは予想以上の結果で自民党の大勝利となり安倍政権の発足となりました。経済不況からの脱却、国防外交、安全保障、米国との関係再構築、災害復興、エネルギー政策、TPP、消費税導入等、国民支持を基に精力的に政策展開をされているようであります。アベノミクスの評価は道半ばながら経済指標の上向きは間違いなく好況感が計られつつある一方、国民の賃金上昇には程遠い状況であり、政策の恩恵を受けた上位企業と中小企業や国民の好不況感は拡大の現状と認識しております。地方消費税導入の決定、オリンピック誘致の成功、被災地復興等、建設、土木、鉄工関係の駆け込み、先行需要の増大により関係職種の人件費、資材費等の上昇気運が心配されるところであります。一方、消費税導入時の、前提約束であった福祉政策の充実や国の債務の減少策、更には行財政改革等にはすでに疑問符が付く状況であり最大の懸案事項である原発の問題への取り組みは、小泉元総理に代表される否定論が急速に拡大浮上の様相を示しており、核のごみの貯蔵場、処分場のない現状での今後の原発、エネルギー問題も最大の課題になることは間違いのないところであります。また、安全保障、外交、国防テロ対策等、情報取得・保持のため必要とされる特定秘密保護法の成立は12月6日にみたものの、秘密の範囲のあいまいさ、官僚による恣意的秘密指定、あるいは拡大の可能性、妥当性をチェックする第3者機関の設置、人選、秘密開示の期限等根幹をなす民主的な議論が充分行われたとはいえず、採決に至るまでの経緯は絶対数を誇る巨大与党の強引さが目立った結果であり、将来に禍根を残す法案とならないことを今後、厳しくチェックしていく必要があろうと思います。万が一にも時の権力者の都合の悪いことが国家秘密にされるようなことが可能であるとしたら、知る権利を奪われるどころか民主主義の崩壊に繋がり、戦後60年は何だったのかということになるからであります。今後の自民党安倍政権に慎重な政治運営を強く求めたいと思います。

さて当町では残り4半期を迎えつつある中、予算執行もほぼ計画通りすすんでおり、穫り込みの秋の成果は米の収穫は良、価格安、施設野菜は久しぶりの高価格推移により良との経済状況を背景に体育祭、文化祭、商工祭、公民館祭等も終了し、例年通り年末に臨んでの精神的多忙さの中、次年度の予算編成準備に入っております。

一部事務組合関連では、1市2町ごみ処理では、最終処分用地の買収並びに各施設の着工前段の諸手続、資金計画の詰めの作業をおこなっており、随時進展状況に合わせて報告いたす予定となっています。厚生病院建て替えについては基礎地下部工は終了し、本棟立ち上げ工に入っています。肝心の産婦人科、小児科を初めとした休科状況の医師確保については苦戦をしているところであり、落成までに何としてもの意気込みで最大の努力をいたしております。また夜間患者の不安解消に向けて夜間救急救命体制の確立も視野に入れ協議をしています。

広域水道事業につきましても、すでに新聞発表で御承知のとおり太田市・館林市・みどり市・郡内5町で協議会を正式に立ち上げ事業団設立に向けて調印スタートをいたしました。各関係自治体施設の老朽化、安心水源の確保、(非常時の)安定供給、コスト削減等を目指し大きな補助金も受けられることからメリットが充分図られるものとして強力に推進することで一致しています。

消防本部移転、立て替えですが、現建物については増築の繰り返しの上、耐震にも問題があり、敷地についても市街化の中の狭小地ということで、新用地に移転新築の必要性が強く求められてきた経緯があります。組合内各町消防署の耐震新築も完了したことから計画の具体化を了としたものであります。しかしごみ処理、病院建て替え、広域水道事業そして消防と大事業展開が重複することから、用地購入が省ける北分署を候補地とし、組合全体の中やや北東位置に片寄るものの今後の館林環状線の整備、交通網の確認を踏まえて、消防力の低下はみられないとの判断から北分署への移転を承認したものであります。

町内においては、ニュータウン工業用地に1社進出が決定しその他5区画引き合い商談中でありフレッセイ南に薬店が着工、商業施設誘致についても引き続き商談中であります。住宅販売状況につきましては、ヤマダに期待をいたしましたが低水準で推移いたしております。

12月に入りましてから次年度予算ヒヤリングに入っておりまして消費税の引き上げ、5兆円規模の経済対策の影響を注視しながら重点施策の設定も含め、検討に入っているところであります。特に防災力強化、庁舎建設、子育て支援、健康増進、インフラ整備、産業振興、新エネルギー導入、その他の町内活性化を念頭に既存事業の改善・縮小・廃止も併せ検討し、町民視点、周辺自治体とのサービス格差等も最大限に配慮しながら固めてまいりたいと思います。

本会議、諮問5号、同意7号、議案44号から57号まで上程させて頂きました。よろしくご審議頂きます様、お願い申し上げまして、挨拶といたします。

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