令和元年6月5日 第2回議会定例会開会の挨拶

おはようございます。令和元年第2回定例議会を招集いたしましたところ議員各位には、何かとご多忙のところ、ご出席をいただきましてありがとうございます。

本年も平成31年で年が明けてから、早いもので6月となりました。この間2月には役場庁舎の移転開庁、平成最後となる3月の町定例議会、統一地方選挙の前半戦である県議会議員選挙、次いで後半戦では町議会議員選挙が執行されました。また、天皇陛下の譲位に伴い4月30日には天皇陛下（現上皇様）のご退位があり、翌日の5月1日には現天皇陛下（皇太子様）がご即位され、改元により元号が平成から令和へと改められたことは、記憶に新しいところであります。この令和の時代が平穏かつ平和な時代であってくれるよう願うところでもありますが、ここのところ、滋賀県大津市の保育園児死亡事故、東京池袋での母子死亡事故、さらには川崎市麻生区の小学生を巻き込んだ20人殺傷事件など幼児や児童が被害に遭う事故や事件が発生していることを危惧するところでもあります。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げるところでもございます。

この平成から令和へと移りゆく中にあって、町内での田植え作業も順調に進み農繁期も峠を越して残るは麦の収穫とその後の植え付けなどの終盤戦に入ったところであると思います。今年の作況はどうなるのか、5月の下旬には気温が30℃を超える日が続いたこともあり、先行きの天候に少々不安を覚えるところでもありますが、豊作となることを期待したいと思います。

さて、国際情勢に目を向けますと、トランプ米国大統領の保護貿易政策による米・中貿易摩擦において両国の強硬姿勢による関税の引き上げ、米国のイラン核合意からの離脱に端を発した経済制裁の拡大による原油の輸入停止、そして軍事力を背景とするペルシャ湾の緊張、移民問題に端を発した米国のメキシコからの輸入品に対する関税の課税発言などが、連日のように報道されており、海外に生産拠点を置く日本企業は拠点の移転を考慮する等の影響を受けることや石油製品の価格動向が国民生活に影響を与えるのかが、懸念されるところであります。

また、日米関係において5月25日には令和になって最初の国賓としてトランプ米国大統領が来日し、天皇陛下への拝謁や首脳会談など一連の外交日程を消化して28日に帰国したところでありますが、報道によれば、滞在中には北朝鮮が短距離ミサイルを発射したことに触れ、国連制裁決議違反にもかかわらず「発射実験は、自分にとっては問題ない」との発言を行い、ミサイル発射を我が国にとって深刻な脅威であると問題視する安倍首相との見解の違いを露呈させています。

また、次に懸案となっている日米貿易協議問題でありますが、再選を目指すトランプ大統領の支援者である農業者や農業団体に配慮して農畜産物の取扱が中心になるのではないかと推測されるところでもあります。この点に関してトランプ大統領が「少なくとも日本の議会選挙が予定される8月までは、新たな合意は見合わせる」と述べたことが緊張材料ともなったようであり、これらの発言をどう解釈すればよいのか、困惑するところでもありますし、我が国の農業に与える影響はいくばかりかとの思いでもあります。

このような状況の中にあって、安倍首相は「日米両国は緊密な協力関係を維持しておりトランプ大統領の外交努力に敬意を表したい」とも語っていることから、米国に追従するものなのか、その真意は計り知れないところであります。

国内に目を向けると、10月の消費税率8%から10%への引き上げが控えているこの時期にあって、政府・与党の予定通り引き上げる方針に対して野党は反対をしていますし、時折、衆院の解散によるダブル選挙が取りざたされる状況にもありますが、どうしても景気動向など経済面が気になるところであります。

今年度に入ってからの経済関係の政府発表を見てみますと、4月の月例経済報告は、「景気は、ここのところ輸出や生産の一部に弱さも見られるが穏やかに回復している。」とのことであり判断のポイントとなる事項として、

• 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。
• 業況判断は、製造業を中心に慎重さがみられる。
• 国内企業物価は、ここのところ穏やかに上昇している。
• 消費者物価は、ここのところ穏やかに上昇している。
  

でありました。

次に5月13日に発表された平成31年3月の景気動向指数は、一致指数が99.6であり、前月比マイナス0.9ポイントでした。

引き続き5月20日に発表された平成31年1月から3月期の実質GDP（国内総生産）は、前期（平成30年10月から12月期）比0.5%のプラスであり、年率にして2.1%のプラスでありました。

ここで注目すべきところは、景気動向指数がマイナスとなり、GDPはプラスとなったことが、民間のシンクタンクによれば予想外の食い違いであると評価されたことが、景気悪化を予感させる現れなのか危惧するところであります。

その後、5月の月例経済報告が発表され「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、穏やかに回復している。」とされたところであります。判断のポイントとなる事項として、

• 設備投資は、ここのところ機械設備に弱さもみられるが、穏やかな増加傾向にある。
• 公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。
• 生産は、このところ弱含んでいる。
  

であり、判断のポイントとなる事項は違いますが、4月、5月の報告ともおおむね同様であったと受け止めているところであります。町においては、ニュータウン産業用地及び商業用地への企業等の誘致活動を行っているところでもありますので、消費税率引き上げ後の個人消費の先行きも含め、今後の動向を注視して行きたいと思います。

現在、町では、令和2年4月の小学校再編に向けた準備作業や旧庁舎の解体と借地返還のための測量調査業務等に取り掛かっているところであります。

また、消費税率引き上げへの対応として低所得者及び子育て世代を対象とするプレミアム商品券（額面25,000円を20,000円で販売する。）の発行準備、幼児教育・保育の無償化のための準備、低所得者に対する介護保険料軽減措置の拡大強化の準備等を進めているところであります。

したがいまして、本定例会には、これらに関わる議案を含めまして同意1件報告3件、議案6件を上程いたします他に発議3件がありますので、慎重にご審議いただきまして、原案のとおり可決していただけますようお願いいたしまして、開会のごあいさつといたします。