令和3年3月9日 第1回議会定例会開会の挨拶

おはようございます。

まず、延山議長が群馬県町村議会議長会の理事を2年間務められたことをはじめとし、その功績を高く評価され、全国町村議会議長会から表彰されたとのことであり、心からお喜び申し上げます。また、先ほど東日本大震災被災者のご冥福をお祈りし、黙とうを捧げていただきました。後ほど触れますが完全復興を祈念いたします。さて、国の令和3年度予算案の年度内成立は確定したものの、コロナ関係、オリンピック関係、その他国会議員や官僚の不祥事の件等につき、何かと大騒ぎの中でありますが、令和3年第1回板倉町議会定例会を招集いたしましたところ、ご出席いただきましてありがとうございます。

3月3日の菅首相の発表により、医療有識者、首都圏関係知事等の解除慎重論者のとおり、コロナ緊急事態宣言解除が更に2週間程度再延長されることとなりました。

感染防止対策は基本の継続ということでありまして、「手洗い、マスク着用、密対策、体温測定、多人数での飲食自粛、換気等」を守りながら何としても確実に安全数値まで引き下げる努力をする以外にないということですので、我が地域も同じく注意、努力していくということで、今議会もコロナ制約下での開催となりますが、よろしくお願い申し上げます。

さて、国では菅首相の長男がからむ総務省官僚接待疑惑をはじめとした、国民の模範にならない複数件にわたり続いた与党議員辞職、役職辞任の問題、農水省官僚および元農水大臣に対する鶏卵生産業者からの接待献金疑惑、河合元法務大臣夫妻による公職選挙法違反と、その原資とみられる党から提供された1.5億円の政治資金問題、カジノ誘致に関する議員汚職問題、その他さくら、加計・森友問題の処理に至る根強い官僚の忖度が根源といわれる一連の不祥事の問題は、オリンピック組織委員会会長の性差別発言と後任会長の選出過程に至る低落ぶりのひどさも含めて次々と露呈しており、これほどまでの各方面の事態は、単に政治家や官僚の責任だけではなく、それを暗に許しておく有権者である国民全体の政治に対する無関心や無責任感が原因ともいえるのではないかと思っています。

国民の大多数がどんな政治が行われても反応しない体質になってしまったのか。圧倒的多数独裁的な状況での与党による「おごりの政治」の横行に対し、国民の無関心体質がこれほど顕著に現れ、そして自らの生活全般に降りかかってきている姿に改めて気付こうとしなければ、政治は誰のもの（権力者に私物化されてしまう）との危惧の念を抱いている今日この頃であります。

政治家自身には説明責任も含め、特別階級意識等についての猛省が必要なのは言うまでもありません。国民が「政治は自分のもの」として、更に積極的に厳しい目で見ながら選挙を通して自らの一票の行使の在り方を大事にしていかなければ、一連の不祥事、忖度等の問題は解決しないと思っています。何より民主主義先進国とは名ばかりの国になってしまうおそれを感じるのは私ばかりではないと思います。

また、コロナ禍についても1年を経過し、第3波に至るまでの繰り返しの状況を経験することになろうとは国民の多くは思っていなかったと思います。我々国民の「日本」という自国に対する認識は全ての分野において一流であったはずであり、まさかこの程度の問題で、安全・安心、医療、経済、平和、平静な社会生活等、こんなに簡単に崩壊しようとは思っていなかったはずであります。

この1年で財政悪化も含め、テレワーク、ワクチン、検査体制、医療防疫体制、外交、安全保障のいずれにおいても世界の先進国ではないことが明らかとなり、オリンピック開催数を増やすことがあたかも世界の一流国であるかのごとく、経済だけに偏った価値観の国であることが明らかになったと思っています。
医療崩壊の中で全力で戦う関係者、コロナ経済不況から資金難と闘っている商工者、最悪状態が最小期間・規模で済みつつあることを願い、不自由に耐えている一般国民全体が、予想以上のウイルス感染拡大（伝染のスピードの速さ、大きさ）に驚き、結果として自粛に近い形で縮小に向かったとの判断もあり、政治の役割は体をなしていなかったともいわれています。

今回の第3波も収束とはいえない中、経済回復（特にオリンピック開催）を至上命題としている菅内閣や東京都の総合的判断により、解除にこだわりつつもやむを得ず、緊急事態宣言延長が決定されたといわれています。

前述した政治的危険水域にある菅内閣の生命線として、その判断の難しさが物議をかもしてきたのも事実でありますが、一定の方向性が出ましたので、オリンピック開催のためでなく、第4波を招いて総合的な社会生活をこれ以上壊すことのないよう、気を緩めず一層の対処をしてまいりたいと思います。

開会冒頭、東日本大震災10年目ということで黙とうを行わせていただきました。
先般2月13日の午後11時過ぎの地震においては、久々の大地震かと役場の職員も真夜中でありましたが、参集してくれました。この地震も後に東日本大震災の余震といわれましたが、結果、町内に大禍なく、翌日午前3時30分に解散いたしました。

しっかりと脳裏に焼きついたあの大地震、「岩手・宮城・福島3県42市町村の復興道半ば」と題し、3月3日の毎日新聞8面に特集が組まれていました。これによりますと、

岩手県12市町村中、復興率80％が1自治体、90％～100％が11自治体、宮城県15市町村は、全自治体が復興率90～100％、福島県15市町村中、復興率20～40％が4自治体、60～70％が4自治体、80～90％が5自治体、無回答が2自治体でありました。

帰還者の心やソフト面では各県とも道半ば、ハード面では岩手・宮城はほぼ完了、福島では道半ば、原発関係自治体では20～30％、まだこれからとの首長アンケート結果でした。まだまだ続く現地での戦いに心から声援をお送りしたいと思います。また、当町自らの防災についても一つひとつ問題点をクリア出来るよう努力したいと考えます。町民各位にも、協力を引き続きお願いいたします。

さて、迎える令和3年度の国の予算においては、106兆6,097億円で、前年比約4兆円の増となり、9年連続で過去最大規模となっています。税収は、前年比6兆円減となり、公債金は、11兆円の増となっています。公債依存度は、9.2％上がり、40.9％で、税収減と支出増を公債費でまかなっているといえます。

また、国と地方の長期債務残高は、令和3年度末には1,209兆円にのぼると見込まれています。令和2年度末見込み額から8兆円の増となり、これもまた過去最大の額となります。国単独ですと、990兆円となっており、これはGDP（国内総生産）の177％、令和3年度税収見込みの約17年分に相当しています。

群馬県においては、「新型コロナ封じ込め加速予算」「新たな未来構築予算」と銘打った予算で、医療、経済、行政や教育のデジタル化などの事業を中心として、平成20年度以降最大の予算規模となりました。予算総額7,650億7,700万円は、前年度から2.7％の約200億円の増となっています。しかしながら、県税収入は、2,345億円で前年度から4.9％の120億円の減、県債の発行額は、1,119億円で前年度から15.9％の154億円の増となっています。

国、県はこのような情勢であり、当町の状況としては、以下のものが挙げられます。

平成30年度までの庁舎建設、広域防災情報伝達システム整備などの借入れ増により、今後数年は、町債の返済がピークを迎え、町債の残高は徐々に減少傾向にあります。加えて、町債としてはカウントされていない医療事務組合、衛生施設組合、消防組合それぞれの施設建設による起債返還金の増加が続くことから、経常経費の増加は避けられないものといえます。

基金については、庁舎建設以降、大幅な減少はないものの、新型コロナウイルスの影響による税収減の終わりが見えない状況ですので、改めて気を引き締めた財政運営を行う必要があります。

歳入においては、これまで増加傾向にあった町税収入が、新型コロナウイルスの影響による経済の冷え込みを受け、減少に転じました。金額で約7,600万円、率にして3.8％の減となります。税収減を受け、地方交付税と臨時財政対策債は増加する見込みとなり、ともに1億円の増を見込んでおります。

これを踏まえ、歳出については、今年度の新たな重点事項として挙げられる、

• 防災・減災に要する予算
• 新型コロナウイルス感染症対策に要する予算
• 交通弱者の移動手段に要する予算
• 小中学校ICT推進に要する予算
• 小学校施設整備に関する予算
• 渡良瀬遊水地の治水に要する予算
• 住宅分譲推進、移住定住促進および空家対策に要する予算
  

などを中心に、他の事業の圧縮、削減を検討しながら、限られた財源を適切に配分するよう指示をいたしました。大きな新規事業としては、緊急避難場所整備事業、無料コミュニティバス運行事業、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業が挙げられます。

職員には、無駄を省き効率的な行政運営を進めるとともに、意識を高く持った任務遂行、親切丁寧な応接待遇を行うことは当然という気持ちを持ち、業務に当たることへの指導をこれまで以上に徹底してまいります。

今議会、同意2件、承認1件、議案20件であり、9日から19日までの11日間お世話になる予定でございます。原案どおり議決くださいますよう慎重な審議をお願い申し上げ、ご挨拶と所信の表明に代えさせていただきます。