令和3年9月7日 第3回議会定例会開会の挨拶

本日は、板倉町第3回議会定例会を招集いたしましたところ、全議員にご出席賜りご苦労様でございます。

今年の夏も異常気象といわれ、曇りや雨の天気が1か月も続いたり、晴れれば35度以上の熱波が続いたり、更には突然の線状降水帯の発生で豪雨や洪水、崖崩れ、土石流による山崩れ等が全国的に発生し、自衛隊の出動が常態化してしまう程の自然災害の多発が続いています。特に、熱海市で発生した山崩れでは人災も加わった大災害となってしまい、その他の各地で被災された皆様方を含め、お見舞い申し上げます。

しかし、この警戒すべき期間はあと2か月残っており、台風や秋雨前線の活発化、忘れた頃にやってくる地震等に最大の注意を払いながら頑張っていかねばならない時期であります。

東・南地区では稲刈りが始まっており、聞くところでは、異常気象の影響も思ったより無かったようで、例年並みかやや収量増が見込める状況らしいのですが、価格面では稲、特に野菜の安価傾向が心配されているようです。異常気象よりむしろ新型コロナの影響による消費の落ち込みが原因となっているようです。

新型コロナは、事態の収拾どころか全世界的に史上空前の感染者・死亡者数が拡大の一途をたどっている中、首都圏を始めとして昨年から4度目の緊急事態宣言が発出されており、また、全国でも似た状況の中、人的・経済的にも新型コロナの影響を最大級に受けた結果、経済は落ち込み、国民の心は疲弊し、不幸にも国の新型コロナ対応の後手後手感に対する不満も重なってきています。

激しい誘致競争に打ち勝って開催され、国民的世界的に最大のスポーツの祭典となるべきだった東京オリンピック・パラリンピックも、激しいブーイング状況の中で行われたことにより、「世界平和の祭典」「東日本大震災復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証の五輪」等々、国民に約束し、世界に発信した腐心の五輪キャッチフレーズも全く実態とかけ離れたものになってしまいました。

残された借金の精算をした時、「節約五輪」「施設有効利用五輪」「脱カーボン五輪」等々、今後の五輪のあるべき方向性を目指した東京オリンピック・パラリンピックは、想像以上の世界に対する約束破りの結果となることは間違いないところといわれています。無観客の中でもアスリート達の全力でトライする姿が世界中の人々に感動や生きる力を与えたことの素晴らしさを全世界に評価されたことは幸いとして、今後のオリンピック・パラリンピックのあり方等に大きな示唆を与えたともいわれています。そして、賛否両論を巻き込みつつ無観客開催を中心として実施された東京オリンピック・パラリンピック、特にパラリンピック開催中にも関わらずこの数日間の首相交代劇などは、開催国として全世界に対する非礼な状況でもあり、今後の反省をすべきであろうとの指摘は、緊急事態宣言下における国民不在の一党一派の騒動と同一視されても否定できないところかもしれません。

しかし、そうであっても、国民からの信頼を失い、党の中でも今次の窮状に大きな不満が噴出している状況下において万策尽きた結果としての退陣発表は、国民にとって現状を大きく変える明るい可能性を菅総理最後の大仕事として下した結論として評価に値するものと考えたい。自民党内の総裁選の動向を見守りたいと思います。

このような国内政治の状況下、世界の爆薬庫と言われたアフガニスタンからの米軍撤退計画の実行にあたり、米軍の将来ある青年兵士を含む100人以上のテロによる犠牲は、一転して、関係国の軍事力学の変化やアフガニスタンを含む周辺国の人民の将来に予測不能の影響を与える惨事として、一気に緊張が高まっている状況であります。日本を除く自由主義国の各国は、自国民および関係者の救出をいち早く完了したのに対し、日本人および関係者500人の救出は1人のみ。アメリカによる日本関係者救出14～15人との報道は、アフガニスタン駐留関係国間で最悪の結果との評を招いており、新型コロナウイルス感染症対応のまずさの中での外交の未熟さを露呈した未解決の問題として、日本政府の対応が今後500人の生命を守るためにどう展開されるのか、今後の新首相選びと並行しての大きな関心事の一つであります。

さて、今回の自民党総裁選挙、一寸先は分からないといわれる政界用語のとおりさまざまな下馬評もありましたが、先週、菅総裁の不出馬が突然発表され、告示日の17日から投開票日の29日までの間は激震が続く訳であります。8年の安倍長期政権を官房長官として支えた菅総理の誕生が昨年の9月16日でありましたが、一年の短命で強権政治を投了せざるを得なくなったことの政権の特徴・評価点もありましたが、そのほとんどは受け継いだ安倍政治の負の部分が不評に終わったとのマスコミの分析であります。人事権を振りかざした上意下達型、忖度がいつのまにか悪名になった強権政治、多数による問答無用型政治、言葉だけが踊り実態が伴わない政治、下からの声が届かない政治、今までと違った腐敗政治、事実を消滅させる（なくす）、権力者に都合の良い（えこひいき）人事、公文書の隠蔽（隠す）、言いたいことしか言わない（一方的会話解釈）、質問にも答えない（国民無視）、優秀な官僚の能力を政策立案のためでなく政治家や首脳を守るための悪知恵として利用するなど、国民を見ずに頂点だけを見る方向性の政治姿勢その他諸々、民主政党とは名ばかりの強行政治姿勢と映る手法での政治運営（一強政党の横柄な政治）と国民の目に映り、さすがに打つ手のほぼ全てがハズレに近い結果では、いかに無知で無口で無感情のような国民でもそのような内閣や首相に対する支持率など上がるはずもありません。結果として支持率が落ち続け、自らの欠点が政治の基本からことごとくかけ離れた時、周囲の同志からも見放されて打つ手も無く、戦うやいばも矢も無くなった状態が今回の不出馬の真相であるとの評が正解な気がします。それに加え、新型コロナ対応の後手後手さが更に輪をかけたということであります。

次を背負う総裁イコール首相に何を求めるか。嘘をつかない政治、説明責任を果たす政治、批判を聞く政治を求めたいと思います。

安倍・菅政治で出てきた言葉、低所得層まで効果が及ばないトリクルダウン、言葉だけの1億総活躍、東日本大震災原発事故水面下で解決の大うそ、北朝鮮拉致問題の8年間停滞、疑問だらけの森友・加計学園や桜を見る会問題、佐川・黒川等上級公務員の問題、菅総理長男による違法接待問題、学術会議全員の任命拒否、河合夫妻の1.5億円事件、鶏卵業者と農林水産省の癒着、カジノ辞任など数え上げたら切りがありません。いつからこんなに堕落したのか。1党1強、誤った官邸主導による官僚機構の骨抜き・体たらく等々、国民に対する説明責任どころか問題処理の仕方がこれで良いのかという単純な疑問にすら対応が不十分では、将来を背負う子ども達の教育においても話にならない見本であり、国民を無視し、これらの疑問に背を向けて対応しようとしない「解決済み」「終わっている」という姿勢対応が民主国家、自民党の危機に繋がるものと考えます。「時間が経てば国民は忘れる」「話題を変えれば忘れる」「喋るな」「隠せ」「関係者を飛ばせ」「代えろ」「黒塗りで消せ」「無いことにしろ」等々、まさに時代劇の悪代官そのものを連想させるような政治が日常茶飯事であったとしたら、底辺層の反乱は当然あることを肝に銘じて、特に3回生・4回生以下の政治家は真剣に活動していただきたいと思います。その意味でも、今日の自民党内の若手の行動は、トンネルの先の明るい出口に繋がる行動として評価したいと思います。

ちなみに、新型コロナに対しても「政治家や国会は何をやっているのか」と国民の間で久しくいわれていますが、新型コロナのパンデミック、変異株による爆発的感染拡大、医療不足、人流抑制、ロックダウン、ワクチン頼み、緊急事態宣言、コロナ慣れ、医療崩壊、救急車不足、入院拒否、家庭待機、トリアージ、待機者爆増、待機中死亡、野戦病院の必要性、次の変異株の心配、経済の落ち込み、自殺者の急増等々世界の先進例を追いかけて対応している日本の政治対応はまさに後手後手であり、国民を代表する議員の国会での役割が全く機能していない責任は自民党国会対策委員会にあります。数を基本に野党提案無視の党利党略を常に主導したことが、今日の政権離れに加速をかけたものとして、いわゆる勝者のおごりと老害政治の結果として短命政権に繋がったことを根本から反省すべきと思います。一党一強が国民の心も痛みも感じない独裁的政治になりつつあったことを為政者自らが気付かずに野党の提案や追求にしらを切る状況は、民主主義の危機ともいえることとして、この機会に政治をする側とされる側の共同責任のもと、大きく反省をしなければならないのではないかと思います。

新型コロナ対策については、県・町ともに国の施策に準じて実行していますが、人流が増えれば間違いなく一定の期間後には感染も拡大し、人流が減れば徐々に中央から感染が減少することははっきり表れています。この先、ワクチン接種率の向上と人流調整の平準化を考えながら、ウィズコロナの政策展開を考えなくてはなりません。コロナ下での経済の回し方をここで全知全能のもと完成させなければなりません。県下350人超えの感染者から緊急事態宣言効果で3分の1まで減少している昨今、ここから再び感染者数を増加に向かわせるのか、それとも以前のように1桁台まで下げようとして宣言を続けるのか、次の緊急事態宣言を出さずに安定した状態とするには9月13日以降どうすべきか、政治の空白を作らない中で衆議院選挙も乗り越えなければなりません。9月半ばから10月、11月の対処法を真剣に模索すべき時に来ています。日本の医学、官僚の底力に期待したいと思います。二兎を追えばまた繰り返しの可能性を踏まえ、無差別、矛盾する政策は経費（対策費）の浪費に繋がることを前提とすべきであります。

さて、令和2年度決算の概要についてでありますが、各会計を代表して一般会計について申し上げます。まず成果ですが、「総務費」では旧庁舎の解体撤去、5年に1度の国勢調査、北・東小付近の防災公園構想の検討を行いました。「民生費」では、令和元年10月から保育料が無償化とされたことに伴い、子どものための教育・保育給付事業が増額されました。「衛生費」では、健康増進事業の拡充や新型コロナの対応重視、「農水費」では、除川舟渡下の農道補修工事、下五箇谷新田地区の法面補修工事、五箇谷・城沼・頭沼地区の道路・水路整備に伴う町負担や城沼地区の簡易ほ場整備、「商工費」では、産業・商業施設誘致促進事業の継続、「土木費」では、道路・橋梁の長寿命化促進事業や生活道路の整備、「教育費」では、小学校再編やスクールバス運行等を実施しました。

また、新型コロナについては、予算編成時には全く見通しが立たない状況でありましたが、令和2年4月から国の特別定額給付金や臨時交付金などの制度が新設されたほか、GIGAスクール構想の促進も図られました。これらの制度を活用して、生活支援給付金事業継続支援給付金、災害時避難所感染症対策、小中学校生徒タブレット端末の購入やネットワーク環境整備を実施し、令和2年度末には、現在順調に推移しているワクチン接種体制の整備を開始しました。

予算額は56億7,000万円のスタートでしたが、9月の補正によって約20億円を追加し、補正後の最終予算額は76億7,000万円強となり、決算額の歳入総額は78億8,300万円強、歳出総額は71億5,700万円強となり、差し引き残額は7億2,600万円弱となりました。実質収支は、7億824万7,701円となったようです。

新庁舎建設や広域防災情報伝達システム整備に関する町債の返済や一部事務組合の施設建設借入れに関する返済負担金などで歳出増の状況下ではありますが、発生数が増加傾向にある自然災害への対応を考慮すると、更なる多額の財政支出が伴うことも当然予想されます。

まだまだ終わりの見えない新型コロナ対応による支出増や経済悪化による税収減などが少しずつ現れ始めている現状に鑑み、気を引き締めた財政運営の必要性が増す現状でありますので、より一層気を引き締めて参ります。詳細につきましては、後ほど担当より説明を申し上げます。報告1件、議案10件のご審議をよろしくお願いしまして挨拶といたします。