ケーブルテレビ「いたくら通信4月号」の町長コメント要旨

令和5年度予算も第1回議会定例会において、原案通り承認いただき、また、退職課長4名の補充を中心に35名の人事異動を発令し、新年度の船出をいたしました。

令和5年度の重点政策としましては、

• 東小学校、旧北小学校付近における洪水時緊急避難場所の完成に伴い安全でスピーディーな避難態勢を確立すべく検討委員会での議論は最終段階に入っています。
• ニュータウン内東武線沿線における企業、商業誘致を進めています。また、フレッセイ北側の水素を利用した新エネルギー住宅団地の設計に入ります。
• 保育園の新築を含めた一園化、民営化も検討課題とし、本年度中に建設検討委員会（仮）を立ち上げます。
• 小学校及び海洋センター体育館の改修工事、離山貝塚・水郷公園周辺の観光事業の立ち上げ、高校生世代の医療費を無料にします。
• 各地区町道整備も更に進めます。
• 新型コロナウイルスとの決別に向けて国・県と連携して取り組み、以前のような町の活性化に全力投球します。
• 東洋大学との協議を県とともに進めます。現時点では、大学側からの新たな提案はありません。

3月23日、令和5年度人事異動の内示を行いました。定年退職6名、普通退職2名、新規採用4名となり、退職課長4名を補う人事であり、正職員136名の内35名の異動辞令となります。課長、係長登用に関する勘案要素は次のとおりであります。

成績（過去4年間の行政人事評価の平均点72点以上を基準）、勤務年数、年齢、健康状態、得意分野、過去の賞罰、町内外居住のハンディ、組織形成上（ピラミッド）の段階を考慮しております。その他一般職員については、5年前後の同一在職を基準としています。総合的に勘案し、町長、副町長、総務課長により検討、決定しております。