第3回議会定例会開会のあいさつ要旨（令和5年9月6日）

本日、9月定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、猛暑日も続くなか、元気に出席いただきまして、ご苦労様でございます。

まず、世界で最も注目を浴び続けているウクライナ・ロシア情勢でありますが、1年半にわたる戦いのなか、今後のロシアに大きな影響力を持ち、終戦に至る軍事バランスを左右する第一の人物といわれ、クーデター未遂に終わったプリゴジン氏の死去により、2国間の軍事情勢が変化しつつあり、ウクライナが優勢になり、今後その勢いは増すとの予測が大であります。ロシアの国内情勢、更なるクーデターの可能性、その他の内紛、ロシア同盟国の変化等、プーチン失脚の可能性が最大限に高まっているといわれることから、ロシア政治、力学に大きく変化が生じ解決の方向が一挙に現れる可能性も含め、注視する状況にあるといわれています。

ウクライナ・ロシア紛争に連動し、中国・台湾問題、韓国・北朝鮮問題等体制、外交姿勢の違いの中、米国も加わった非常時を想定したけん制合戦が過激化している中、ちょうど、我が国の福島第一原発の処理水放出問題を口実に、反日批判が大きくなっています。幸い、韓国、現大統領の親日友好姿勢で、二国間は雪解け状況にあり、日米韓の対中朝安全保障の連携状況が明るさを増していることは、喜ばしいところであります。

一方、全世界的に、ロシアに対し行った経済制裁が、大きな効果を表してはいるものの、逆にブーメラン効果として、全世界にも影響が出ており、エネルギー、資源、原材料、食糧等の流通の変化が、物価高騰をもたらしているといわれ、中でも、我が国は、少資源国ゆえに最も大きな影響を受け、電気、ガソリン等エネルギー価格をはじめとして、ほぼ全面的に大変な状況であります。

反面、ウィズコロナ措置の考え方の変化が広がり、ピーク時と比較して、行動的、精神的解放状況が続いており、人の移動制限の緩和感は経済効果に大きなプラスの効果をもたらし、大きな明るい材料として現れているようであります。日本でも外国人旅行者が円安の影響、対コロナ政策の緩和で、以前に戻りつつあるなか、国民の動きも3年ぶりに活発化しており、交流、観光、飲食等の物販も賑わいを取り戻しているようです。

8月30日から始まった福島第一原発の処理水の海洋放出についても、漁業関係者対政治の対立の様相を呈し、中朝の政治的発言も伴い、風評被害も注意しながら、国益のための処理水の科学的分析を踏まえた放出も、真っ向から対立している近隣国とのこうした問題も、どう対処していくのか、我が国の対応に期待をするものであります。

異常気象といわれる猛暑も、日数の記録が更新され、9月に入ってからも、全国的に気温の高い日が続いています。ここのところトリプル台風の発生も見られ、11、12号あたりが本土を伺うことになるようなコースをたどり、発達しながら北上しています。海水温度が27度以上でないと台風も発達できないといわれるなか、発生地付近から九州付近までの海水温度が、まだまだ30度以上を保っているとの観測結果を見ると、まだまだ発生、発達し、大型化していく状況は続くと思われ、10月いっぱいまでは我が地域の不安状況も続くことが心配されます。

国内政治的には、DX化、マイナンバーカード問題、処理水放出の問題、ガソリン・電気・その他全般の物価高騰問題、これに伴う国民全体の収入格差拡大（賃金の伸び悩み、貧困化）、政治家不祥事、内閣改造等国民生活に密着した問題が山積しており、その対応、解決に国民の関心は日増しに大きくなっていることは当然のことであろうかと思います。

県関係においては、7月下旬に知事選が行われ、1強2弱といわれた選挙で、盛り上がりに欠け、投票率も最低記録を更新。現職知事のトップ当選で終わりました。1期目の4年間は、ハード予算が消極視され、ソフト事業（ICT関係）、観光事業を重視した内容でありましたが、財政改革も一定の成果を得たとの発信を基に、今期の特色として、利根架橋の着手等も明言され、その他のハード事業についても前1期時より柔軟性が加わった報告に微調整されているやに見受けられます。早期に、板倉バイパス完成、ニュータウン新エネルギー水素住宅用地着手、東洋大撤退に伴う交渉、加須板倉利根架橋建設等、県担当部局と連携し、町関係も令和5年度の予算に沿って事業推進を図っているところであります。

さて、令和4年度板倉町一般会計他4特別会計の決算についてですが、詳細は、令和4年度主要施策の成果に挙げてありますので、ご覧いただきたいと思います。

総じて、コロナ3年目、町としての外交、必要な会議、町民との交流（イベント等）、視察、研修、学校、団体、政治組織運営等、人の交流が伴うすべての面に縮小、中止、リモート、書面会議等、新しい形で何とか対応してきた実情のなか、決算的にも、その対応の足跡は、はっきり出ています。打ち出したオンラインやリモートなど、新しい手法には、予算の大きな伸びが、また、人寄せ事（イベント、研修、会議）は、ことごとく中止に追い込まれたことから、関連経費の不消化、不実行による大きな支出減少が散見され、逆に国よりのコロナ関連手当事業の執行予算計上が大きく目立った年でもありました。

民生費における燃料・物価高騰支援金。衛生費では、コロナワクチン接種関連費。農林水産業費では、降ひょう復旧支援費。商工費では、進出企業優遇措置の継続。職員の協力による揚舟運航事業の再開。

土木費では、旧八間樋橋の撤去開始。消防費では、当町最大の課題である緊急避難場所整備事業。土地の取得から工事完了までが周辺道路整備を残し完了。

教育費では、東小体育館屋根外壁の工事設計。コロナ対策については、財源として、コロナ対策地方創生臨時交付金の交付を受けて、燃料券や商工会商品券の全世帯配布、農業者、福祉事業者、医療機関への支援金、中学校体育館のエアコン設置、保育園、小中学校、公民館の扇風機、網戸更新工事等、窓口対応都市計画基本図のデジタル化、移住支援等各分野において取り組みました。

予算額は、当初予算額60億8,200万円が、10回の補正6億8,000万円余を追加し、繰越事業予算を含め、68億4,324万円となりました。それに対し、歳入決算額は、70億6,560万円となり、歳出決算額63億8,612万円を差し引いた歳入歳出差引残高は6億7,948万円となりました。最終予算現額に対する収入割合は103.2％、歳出執行割合は93.3％であります。コロナ関連の補正も含めて10回の補正ということは、特別な年ともいえると思います。

歳入項目については、令和3年度に比べ、減少項目として、地方交付税、町債、地方特例交付金等があるなか、増加項目として、繰越金、国庫支出金、県支出金等の増により、1億8,940万円の増となりました。なお、町税については、法人町民税、固定資産税、たばこ税等は増加を見ましたが、個人町民税については減少の結果となっています。

歳出項目については、総務費が2億円強、農林水産業費が2,900万円強、土木費が8,000万円強、消防費が3億3,200万円強、教育費が3,300万円強の増となり、民生費が2億1,700万円強、商工費が4,300万円強、衛生費が1,300万円強、公債費が600万円強の減となり、歳出総額としては、3億9,473万円の増となりました。

全体として、町債の返済額は徐々に減少。一部事務組合、邑楽館林医療企業団の施設建設等返済負担金は増加傾向。公共施設老朽化修繕対応、物価、燃料、電気料等の高騰。更に令和4年5月の降ひょう被害に象徴する自然災害も年々増加傾向にあり、人口減少、少子高齢化による税収の減少や社会保障費の増加は当然のように想定されることから、より一層気を引き締めての財政運営を行う状況がましていることを再認識せねばならないと思います。

以上、令和5年6月議会から3か月のおもな世界、国、県の情勢と町の政治執行状況を述べ、決算議会にあたり、令和4年度の主要施策及び決算の概要を述べさせていただきました。

また、去る8月3日、令和4年度一般会計他4特別会計について監査いただき、会計処理は適正との審査結果をいただいております。更に、人口減少、高齢化社会を見通した縮小経済の中でのインフラの老朽化の更新、新しい需要の対応のため、健全財政はもちろん、計画的財政運営に努めることの必要性を説かれていることを踏まえ、費用対効果も含め慎重な財政運営と収入増に全力で取り組む必要性を強く認識したいと思います。

最終日まで、しっかりお取り組みいただきますようお願い申し上げ、開会の挨拶といたします。