第4回議会定例会開会のあいさつ要旨（令和5年12月5日）

おはようございます。本日は令和5年12月定例会を招集いたしましたが、議員諸氏には何かとご多忙のなか出席いただき、ご苦労さまでございます。今日から8日までの4日間の短い日程ですが、よろしくお願いいたします。

さて、異常といわれた夏の暑さも、ついこの間11月上旬くらいまで暖かさが続き、秋野菜など生育異常がみられ、育ちすぎも加わって前倒しによる品薄の高値が続いているとの評や、収穫期前半、米の品質が極端に悪く、害虫の発生も多く、ハウスキュウリも枯れ上がりが早かったとか、作柄については良い話は少なかったようですが、不作の高値ということで売り上げ的には良かった話が聞こえています。

また、コロナの警戒感も薄れ、行動の活発化により、秋の行楽の視点からは温暖な秋はプラス効果であったようで、観光各地の賑わいは久しぶりの別物であったようです。ようようここに来て、一挙に冬の到来を感じる気候になり「全国今年一番の寒さ」がニュースになってきまして、短い秋から冬を強く感じるこの頃であります。

今年も残りわずか、明けて2月でロシアのウクライナ侵攻も2年になろうとしています。一進一退の戦況も、被災者に対する同情も心配もマンネリ化で、話題や関心が薄れつつあるなか、民主・自由主義国家間の結束と支援が徐々に優勢感を与えはじめたとの報道がされはじめた時点から、ロシアおよびその支援国間の動きも敏感になり、再び小康状態に入っているようです。

何が信用できて、何が嘘なのか、そして、実態はどうなのか、現地から遠く離れた我々には分からなくなっていますし、それぞれが自己の主張が正しいと言い張り、泥沼状態に入っているのが現状といえようかと思います。何の関係もない両国の一般国民には理屈抜きで停戦が訪れるよう、そして、力の侵攻を仕掛けたロシア側の劣勢で終わることを期待するしかないことは、我々にとって決して虫の良い話ではないと思いますので、今後の展開に期待したいと思います。

また、水面下で何かが連動しているのか、パレスチナハマスとイスラエルの戦争も突然はじまり、一方的なハマスの侵攻がイスラエルの危機感を増幅させ、皆殺し的成果をかかげて、一気に反転攻勢に出ている状況は、人道的観点からも味方陣営からも批判にさらされる激しいものとなっているため、避難時間確保のための休戦が一時的に合意され、激しい爆撃の合間の人質交換、救出対応に対する笑顔がかすかに見られるのは、今後の停戦に向けた明るい兆しに感じる報道もあり、全く逆の、休戦期間経過後の総攻撃をイスラエル首相が明言しているように、悲観的な観測も流れていることから、まったく楽観視できない状況のなか、我が国の存在意義を発揮するよう世論の政府に対する期待も高まっています。

一時休戦がさらに長引くようイスラエルへの説得を味方陣営から求めるべきだと思います。短期間で双方合わせて1万5千人もの一般人を巻き込む死者がでているのも、長年のパレスチナ問題や反ユダヤ問題の放置による宗教観に端を発しているのは事実であり、解決の難しさは定評のあるところであります。

長く暑く続く夏の間に日本経済の活性化を目指したウィズコロナ政策が浸透し、ロシアの侵略の副産物としてエネルギー原材料産品の高騰が引き金となり、世界的な物価高騰の今年の後半となっています。

我が国ではさらに円安や少資源国性も加わり、生活物品から始まったすべての物価の高騰が連鎖し、賃金上昇が追いつかない貧困化が進んでいます。いよいよ国もこの状況を黙視できず、経済対策、物価対策、賃金対策など、新年度予算に未曾有の経済対策と位置づけ対応に躍起になっていますが、現政権の支持率を見る限り、実体が見えない内閣としての評なのか、右下がりの不支持が続いており、常在戦場の中で「危機的支持率」「総選挙も行えない内閣」の酷評がつきつつあるようです。

内閣を取り巻く政務官、副大臣の不祥事や与党各派の金権体質と自らに甘い対応や反省の仕方に自民党の危機感は働くのか心配な状況が続いています。全てにおいての岸田内閣のやる気、本気度が年末年始にかけて評価されていくと考えるのは鈍感な日本人でも当たり前でありましょう。

1年が経過し、安倍政権の突然の終えんを経験し、政治と宗教の関係がこのことを契機に大きく政治課題になり、想像以上の与党議員とのつながりや外国宗教教祖と日本政治家の関係をその道の弁護士などの見解を参考に見るとき、日本の政治はどうなってしまっているのか、大きな話題になりましたが、1年後の今、ほぼ忘れた無関心国民と化し、そして宗教と二世問題と裁判の状況が流れる時だけ思い出したような騒ぎ、そして今度は、宗教二世問題はエホバの証人だ、創価学会だと騒ぎ始めている現在の日本の政治と宗教問題は、国の問題としてしっかり捉えてもらいたい、議論にしてもらいたいと忘れっぽくない国民の一人として思うところである。

もっとも議論側の国会議員そのものが二世三世になっており血統的にも資質の低下は免れないとの酷評もあるわけであり、どこから正せばとの論議もうなずけるものとなっていること自体、大きな問題である。

板倉まつり、町民体育祭、町民文化祭、商工祭、福祉まつり、各公民館祭り、町民教養講座、戦没者追悼式、金婚式・ダイヤモンド婚式等の実施については、新型コロナウイルス感染症・インフルエンザの流行も頭に置きながら計画し、区長会の研修、議会研修、NHKホール首長議長全国大会、その他の各種陳情等、前年同時期と比較しますとコロナ以前に完全に戻りつつあります。

しかし、それでも参加状況をみると個人的、団体的配慮も感じる少ない参加もあるように見受けられますので、なかには人集めに苦労されている面も見られますが、明るい笑顔で元気良くの参加発表状況をみるとき、充分今年の反省を踏まえた計画を引くことになろうかと思いますので、次年度の開催に期待できようかと思います。ただ、予想もしなかった現象を挙げるとすれば、新型コロナウイルス感染症関係対応として大半の事業展開をあきらめ、3～4年間中止とした流れを、今年再開すべく前述の努力をし、ほぼ4年前のレベルまで表面上は戻ったように見えましたが、少子高齢化の波がここまで急に迫っていようとは思えないほど人集めや種目の存続、規模（内容・活気）に影響が出たことは報告を受けており、子どもがいない、少ない、足らない、老人ばかりで競争ごとができない。種目の欠席を認めて欲しいなど、大変な努力を要した反省の弁など、少子高齢化のスピードを考慮した対応は必要としてさらに検討課題とすべきことを認めなければならない状況であります。

7月上旬に防災避難場所の完成に伴い、まずは初めて行う車での避難を実施しましたが、もちろん現時点で協議すべき点は数多くあるにせよ、まずは対象町民の大多数に避難してもらうことから始めなければ、その後に何を計画しても何も始まらないことに直結するので、とりあえず自ら設定した避難場所までいかに多くの町民に最低の避難物資を持参し、かつ安全第一に指定路を使って避難していただくか、収容先の駐車場に整備駐車するまでを実験するために行った。したがって到着してからの諸問題が起こることは充分承知していたが、目標設定をそこまでとしたため、訓練終了後にお願いしたアンケートの避難集合以降の不満、問題提起については想定内となっており、次回より一つひとつ組み入れた訓練とすべく計画しているものであります。

今回について、避難世帯予定数の3割程度の参加では、訓練の基礎に達しないと想定していることから、以降は参加率を上げることを重点とした訓練に特化し、それに必要なプラスαを加えていきたい。まずは、1月中旬防災の専門家である著名な片田教授の町の実態を踏まえた講演を基に防災講習を進めながら、訓練を地区別等に分割し、各行政区ごとの自主的訓練も併せ、強力に求めてまいりたい。

例年この時期は、安心安全のまちづくりを筆頭に次年度の予算を踏まえ事業計画の具体化を検討する時期に入っています。

その基本として、令和2年度から令和9年度板倉町総合計画、後期4年分の検討に入っていますが、参考にすべく町民アンケートをとらせていただいた結果をもとに前期4年で計画達成したこと、まだ途中なもの、町民の今後求めているもの、実現可能なもの、更に中長期的に計画に入れるべきもの等を位置付けすべく約30名の各界を代表する委員さんをお願いし検討中であります。その基本にあるのが人口減少、高齢化であります。言い換えれば労働力、活力、生産力、牽引力、財政力の低下等に加え、福祉力の必要性（IT、介護、医療、交通の利便、防災対応力の増加）が見込まれ、そのプラスマイナス要素の拡大が心配されるわけで30～40年は先の見えないトンネルの中を進む状態といわれるなかで、円安傾向、物価上昇はまだ続くとされる状況下、令和5年10月内閣府「月例経済報告」によると、賃上げの実現、投資拡大、こども子育て政策の強化が挙げられていることから、各種政策の効果も踏まえ緩やかな経済回復が続く予想となっている。

当町の財政状況収入は、令和元年以降僅かながら個人住民税収が減少している。これは、人口減少、高齢化が影響を及ぼしているためと考えられ、移住定住の促進が今後の課題である。固定資産税については、安定しているものの産業用地完売により、今後の増加は大きく見込めない。地方交付税は、国の税収は増加傾向にあることから、デジタル推進や光熱水費高騰への加算が期待されるが、国全体の赤字体質は続いていることから、楽観状況にはないと言える。町債は事業の完成とともに全体として減少している。

ふるさと納税は、全国的な伸びが（全国平均値）と比べると、受け入れ全額は低調である。

歳出は、避難所整備関連地普通建設事業が大きく伸びた他、燃料高騰対策創生交付金、一部事務組合4,600万、下水道特会3,500万と増となっており、町債の残高は徐々に減少している。

この様な中で令和7年2月に町制施行70周年を迎えるため、気を引き締めた財政運営で行きたいと思います。

基本方針

現在直面する懸案事項の解決に向けた事業実施を検討し、国・県の政策動向に注視しながら町民サービスの低下につながらないよう、予算編制を行い、特に令和6年度は総合計画後期計画の初年度となることから、前期見直しも含め、施設の修繕、個別計画においても、優先順位を明確にするなど物価高騰やこれまでの予算執行状況に考慮しながら進めることとしたい。

特に具体的には、DX（デジタルトランスフォーメーション）予算、難易生活インフラ道路整備、教育施設の修繕、公園の集約、防災（看板）、主要町道の延伸、保育園の一園化、移住定住促進などを中心に促進する。さらには、議会事業評価の提言事業については、行政評価推進会議結果を踏まえたものであることを念頭に予算編成に入ります。

以上、今時期次年度予算編成期に入りつつあるなか、総合的に勘案し、公務員人事院勧告に伴う、各種人件費増加案を筆頭に、議案第28号～第43号および発議第3号、請願第2号を加えての18議案を慎重審議いただき、原案通り可決いただきますようお願い申し上げて、12月議会開会のあいさつといたします。