令和6年第1回議会定例会開会あいさつ要旨（令和6年3月5日）

皆さん、こんにちは。第1回の定例会を開催させていただきましたが、議員各位には、何かとご多用の中、出席いただきありがとうございます。

新年元日早々の能登半島地震。2か月を経過した今日、実態安否把握、（緊急暫定復興）、生活再建を目指し、緊急支援の輪を県を通して協力してまいりましたが、被災の大きさ、傷の深さ、復活までの道のりの遠さを感じるところであります。お見舞申し上げます。

被災地域の皆さんの心を心として、できる支援の輪を広げていければと願っています。事態の進行に応じて必要な支援を、県および被災地中枢との意見交換等を通して進めているといわれていますので、有効な支援となるよう、県からの指示待ちの状況であります。被災地の皆さまには大きな苦悩、厳しい生活の中、負けず、諦めず、頑張っていただきたいと思います。

町の現状はコロナからの脱却、活性化を目指し、昨年後半から休止事業再開を試みながら、新年恒例の事業、並びに令和6年度予算・人事計画、被災地対応も行いながら、近年にない1月、2月の忙しさでありました。

中東のハマス・イスラエル間の悲惨な戦いも含め、遠い世界のことなど、身の回りの多忙さに優先順位が入れ替わってしまった印象がありますが、3年目に入るウクライナ紛争も正義が必ず勝つとはいえない状況に変わりつつあるようです。

当事者は、必死で頑張っているのに西側の応援する側の疲れが見え始めているとか。プーチン政権に対し、期待されていた野党の批判的指導者（ナワリヌイ氏）が重要なこの時期に死亡のニュースが流れ、今回もプーチンによる政敵の暗殺かとか。アメリカの大統領選のトランプは、プーチンの味方だとか。バイデンも頼りない状況にあるとか。ウクライナの一部撤退のニュースに戦いは大詰め、「決着間近だ」とか。「善が勝つシナリオ」が戦争にも当てはまるとは限らないとか、むしろ、「勝ちこそが善」「強者イコール善」であるとの論評も出回っているようです。西側陣営では支援の輪をさらに広げようとの状況のようですが、不透明のようです。

西側の対ロ経済制裁が引き金となって、資源・エネルギー・食糧や肥料まで戦需品となり、経済封鎖も加わって世界物価の高騰の連鎖が起こっています。その中でも、まともに影響を受けているのは、輸入大国日本といわれています。物価高騰、賃金は実質マイナス、国民1人あたり総生産は、先進国中8位と最下位、国の総生産力はドイツに超されて4位。この先、人口半減により国力は何位まで落ちるか、かつての世界第2位の総中流意識の先進国日本は、影も中身もなくなりつつあるようです。

ここにきて、コロナの落ち着き、円安に伴ってインバウンド外国人旅行者が増えていることは、日本経済に大きなプラスといわれています。円が急落、賃金は30年上がらずの我が国経済の中、先進国の賃金は倍以上に上昇し、外国人目当ての日本の観光地、食事メニューは、上げても上げても安い安いといくらでも売れる状況にあり、1杯2,500円のカツ丼、ラーメン、1,500円のアイスクリーム、1人前5,000円以上の寿司や天ぷら、すき焼き等々、温泉地、観光地だけの特別食物価、それでも安いと人だかりの外国人の声に、日本人には手も口も財布も出ない状況が出始めているとのインタビューが流れていました。

日本人の豊かさランキングは、どこまで下がるのか。外国との較差はそのうち、大変な状況になるかもしれません。株価だけは名目上、日本史上最高値まで上昇してきていますが、日本経済を反映した株高でなく、円安を背景にした空前の外国投資によって起こっているバブルといわれており、全く国力、経済の力を反映したものではないのも明らかなようであります。

こんな世界状況の中での我が国の政治は相変わらずの裏金問題を初めとした、自民党金権体質問題、予算が膨らむ大阪万博問題、発展途上国並みの政治の無責任、忖度体質。法や検察の信頼性の低下と差別感を生む対応、説明責任なしの強行突破体質。信頼も常識も正義も法治もなくなった状況に近いといわれる政権与党の現状。

連動して20年以上日本の発展を阻害している最大の要因は、東京一極集中、中央集権、全国的実質賃金の低下が原因といわれ、この是正がない限り日本は埋没するといわれてきたが、かけ声だけのやる気なし、未だその実現すらできていない。

資産家大企業優先の政治。国民の成長を実現しない国民無視の政治。高齢化、人口減少、少子化、どれをみても、農山漁村の活気が失われ、四苦八苦している状況を放置している政治家や、繁栄している大都市であっても、一般論として仕事をするところ、地価・生活物価が高いところであり、雑踏地であり、住みづらく、子育てには適さないことからどちらも少子化が進み、地方は働き口が少ないことに加え、医療や経済利便性が劣り、過疎化が進む人口減少地域として加速しており、まさに悪循環の歴史である。これが分かっていても中央集権をなくせず、地方分権の実現は全く進まない。

いわゆる、少子化、高齢化、若者減少、労働・生産力低下、総じて国力衰退が止まらない現状が続いていることは、古い政治からの脱却をしようとしない失政であり、表面上は民主政治に見えるが実体は、一党独裁に近く、世襲政治、野党多弱が民主化にストップをかけている状況である。無関心層の拡大、加えて投票率の低下にみられる国民が選択権を放棄している現状況から一刻も早く脱却し、国民のための政治を真に行う政治選択を目指すようにならなければ、更に国力は落ち続け、国民の貧困度は世界の中で落下の一途をたどるのは確実なものとして、政治だけでなく有権者原因説もあるともいわれます。

国民一人一人が政治に関心を持ち、再出発可能な国を作るための責任ある行動、選挙による政治への参加こそが、今の日本の現状を変え、明るい将来に進めることになるのではないかと思います。

大きな権限を持つ国会議員や官僚のやる気があるのか、ないのか。歴代内閣最低支持率。違法行為すれすれの脱法対応。失われつつある政治マナー。政治家心得。批判されても逃げまくり説明責任不対応。法を政治家だけが曲げて正当性の主張、責任逃れ体質。訂正すればよいと恥もなく、最後は秘書のせいにする等何十年続く低レベルな日本の政治の堕落の本質が、ここにきて露呈し続け、しかも、繰り返されている。反省のなさも明らか、そして時間が経てば国民は忘れる。問題が起こったら目先を変えるため新たな話題にすり替える。

国民をなめきった、高をくくった対応、それに対しやさしすぎる日本国民。やっぱり自業自得なのか。世界で最も優れたといわれた日本人はどこへ行ってしまったのか。いつまでも中流、豊か、技術・経済大国、勤勉優秀日本人、安全安心努力大国、いまの現状ではかつての良い日本人に対しての評価は、全て吹っ飛んでいるにもかかわらず聞いて聞かぬふり、我慢は美徳、やるのは忖度ばかり、まだ日本は世界のリーダーなんて考えている人、全くの勉強不足だといわれます。もっとも、寝ても、起きても、歩いても、電車に乗っても、家に帰っても、寝るまでスマホの子どもと大人、これで世界の中流や先進でいられるわけがないとの当然の声ももっともかもしれない。

平和ぼけし世界の先進国から脱落状態にあることすら感じない、奮起しない、怒らない日本人。自らの責任はないのでしょうか。振り返ってみればコロナ対策も問題点だらけであったが、コロナの法的位置づけを変えたことで、今日の仮の平穏が来たといってもよく、本質的に病原体に打ち勝ったわけではないことは明らかであり、中途半端で解決したようにもっていく日本政治の特徴がここでも出ていると感じられないでもありません。コロナの影響で政治上いろいろな所に問題点が現れると、休業補償、経済支援、医療充実、リモート、密を避けるなどの名目で、結局、国民から借金をして、根本的解決はできなかったが、我々にばらまき、結果、法を変えて落ち着いたように見える、医学的にほとんど解決もされていないとの現実もあるわけです。

町も県も、本質に対する政策でない手法に乗り、3年間にわたり回を重ね、コロナ対策と称し、金をつぎ込んだだけという事実だけであり、結果として、まだ、あちこちでコロナが発生している状況であります。言い換えると3年間の戦いは見かけ上、恐怖の2類相当の位置づけでコロナが始まったことから大混乱と大きな未曾有の経験をしましたが、5類へ下げて恐怖心を民衆から取り除くために、インフルエンザ並に位置付けたら落ち着いたと言い換えられるわけで、ほかの政治案件の解決手法と同じだと申し上げたいところです。

さて、第10波がきているといわれるなか、対処も5類の対応でいくのですが、令和6年度予算案概要についてですが、令和6年度の一般会計、特別会計、公営企業会計の合計は、99億1,355万8千円となり、令和5年度と比べて3.4％、3億2,820万1千円の増となりました。

令和5年度当初予算と比べて、一般会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計が増加し、国民健康保険特別会計が減少しています。

下水道事業については、令和6年度から公営企業会計に移行します。

一般会計予算については、令和5年度から2.8％、1億6,500万円の増の59億9,500万円といたしました。

歳入について、町税は、定額減税等の影響で町民税が約8,650万円の減少を見込みましたが、固定資産税が約8,300万円、たばこ税が約1,000万円増加見込みのため、総額では約580万円の増としております。

各種交付金、交付税については、国の地方財政計画の数値と過去の歳入額を基に算出しており、やや増加を見込んでいます。なお、地方特例交付金については、定額減税による町民税の減収分を補てんする額が追加されるため、大幅な増額となっています。

分担金・負担金は、小保呂排水機場のポンプ工事の終了に伴い土地改良連合会からの負担金が減少しました。

国庫支出金は、戸籍、住民台帳システム関係の補助金や橋梁長寿命化の補助金の減などにより減少、県支出金は、民生費関係や農地費関係の負担金の増により増加しています。

寄附金については、ふるさと納税の増額を見込んでおります。

財源不足を補うための繰入金については、6,138万3千円の減となりました。

町債については、臨時財政対策債を国の見込みに合わせて減少させたものの、町有施設の長寿命化を目的とした施設修繕が増加し、その費用の借入を予定しているため、約3,100万円の増加といたしました。

歳出については、新規予算として、国が進めるDX関連事業の実施や既存施設の修繕等の維持管理を中心に、防災減災に関する事業や交通弱者の移動手段などの重点事業のほか、例年のように周辺自治体と住民サービスの格差が生じないよう、事業の効果を検討、精査し、予算化いたしました。厳しい人口減少および高齢化により右肩下がりの時代に入る中で、子供をはじめ幅広い世代に対する投資の面から、学校、公民館、海洋センターの大規模な修繕工事が重なったため、特に教育費の増加が大きくなっています。

その他の目的別の歳出では、総務費がDX関連事業の増により増加、民生費が障害福祉サービスの利用者増や児童手当支給対象の拡大により増加、商工費が企業誘致奨励金の増により増加、消防費が消防組合負担金の増や防災・減災事業費の増により増加しています。

農林水産業費については、小保呂排水機場のポンプ工事の終了、土木費については、八間樋橋解体事業の終了や橋梁長寿命化事業費の減により減少しています。

また、会計年度任用職員に勤勉手当を支給することが制度化されたことに伴い、各款の人件費が増加しています。

町債の現在高については、返済額が借入額を上回ることから、約2億5,800万円減少する見込みとなっています。

積立金については、歳入の不足分を繰り入れているため、僅かの減少を見込んでいます。

また、来年、令和7年2月1日は、当町町制施行70周年の記念日となるわけですが、その3か月前にあたる令和6年11月に、現職の任期11月16日までとなっている町長選挙の執行予定となっており、さまざまな要素、多忙な年末とも重なることを考慮し、前回の60周年時との比較検討を踏まえ、今回の町制施行70周年の記念事業等につきましては、令和7年2月1日以降の1年間を記念の期間として、必要な記念式典を始めとし、今後検討の上での実施予定の特別事業を補正予算および令和7年度予算での手当をしながら実行するものにしたいと考えております。

また、そのための目標予算として1億円から2億円程度の記念事業と、近々予定をせざるを得ない保育園統合事業等を視野に入れつつ、相互協調事業として町制施行70周年記念事業とのコラボの可能性を検討し、なお、若者や子どもたちに元気を与えられることを考慮に加え、将来において有効な投資として展開できるよう配慮ができるものを中心に、その他いくつかの記念事業を展開するための計画検討具現化予算として令和6年度に200万円程度を計上しております。

令和6年度予算概要、主要重点施策、新規拡充、既存継続事業等につきましては、別紙のとおり配布しておりますので、お目通しください。

令和6年第1回となります今議会、議案第2号から議案第22号まで上程いたしますが、日程に従い、慎重なご審議をお願い申し上げまして、全議案をご承認いただけるよう、また、充分説明責任を果たせるよう努めますので、よろしくお願い申し上げ開会の挨拶および所信表明といたします。