令和6年度辞令交付式訓辞要旨（令和6年4月1日）

元旦に発生した衝撃的な能登半島地震。13年前の3.11東日本大震災の惨状が津波の被災と共に脳裏に鮮明に残っている中での、しかも、平常時であれば歓喜で全国中「祝の渦」の中にあるべき元旦のニュースが、打って変わった現地の惨状を映し続けているとき、自然の驚異に対するヒトの無力さを痛切に感じる年明けでありました。

その後、今日までの3か月間、復旧が進んでいるとはいえ、厳しい寒さの中での毎日の被災との戦いを想定するとき、同情と限られた支援だけしかできないことも含め、申し訳なく、お見舞い申し上げるところであります。

我が町では、国で求める1,000年に一度の水災害対策に大きく前進した令和5年度でした。100年近く遡っても経験のない国の新最大想定被害予想に対し、死亡者ゼロを掲げて立ち向かっているわけであり、そのことは、安心度を高める政策の観点からすれば、異常なほどの対応の高さを実践しているといっても過言ではありません。

国の求めに応じ、自治体の義務として、ほとんど確率的には起こらないであろう災害に対応することは必要と理解しつつ、同時に、反面ネガティブキャンペーンにもつながることに最大の矛盾を感じているのも事実です。その確率が低いと言っても、万一のときには、他の自治体より被災の度合いが大きいということを同時に町内外に知らしめてしまうことになるからであります。

我が自治体のハンディキャップの克服は、両刃の剣が伴っているということであります。言い換えると、町の安心度を高めることを一生懸命やることは、町の不安要素をも広め高めてしまう。具体的に言えば、安全安心事業の高まりは、ニュータウン事業にはマイナスに働くということです。

宿命的にプラスマイナスが同時進行するものを、プラスだけに一方付ける政策はないものかということを、この15年間ずっと考え続けてきました。

当町だけでなく、遊水地を囲む6自治体プラス境町、坂東市、明和町、館林市、佐野市に至る地域一帯の自治体の水災害に対する不安を一挙に解消するための方策、唯一遊水地のダム機能を今より可能な限り上げるということが実現できれば、この地域の水災害の心配が一気に解消できるのではないかということです。

このことを関係自治体で調整し、国交省で取り上げていただく陳情団体合意設立に2年、陳情開始後3年、計5年が経過し、ついこの間、この方向性についての朗報が入ってきました。この4月から本格的対応の検討に入るとの報であります。この地域の積年の願い、治水の根本的解決が、この地域の団結力により実現の可能性が出てきたという報告です。この地域の水災害を根本的に解決できる可能性が出てきたということです。

種をまけば必ず生える。まかずば生えない。地道な他の自治体にないハンディキャップを乗り越えるための播種作業を、利根川架橋の陳情もそうですが、地道にあきらめずに続けていることもご承知おきください。

そのことを念頭に置きながら、令和6年度の我が町の事業予算ですが、すでに3月議会で承認済みであります新規重点事業を中心に、来年、令和7年2月1日が、町制施行70周年の節目を迎えるにあたり、大型、小型、ハード、ソフト記念事業の実施に向けて計画準備の年ともなりますので、職員皆さまの力の結集で具体的実施ができますようお願い申し上げ、挨拶といたします。