令和6年第3回議会定例会開会あいさつ要旨（令和6年9月10日）

おはようございます。

副議長 小野田富康議員の8月28日付け辞職願が提出され、受理されたとのこと。一身上のことだそうですが、新聞報道などのとおり、元気で目的達成のために頑張っていただきたいと思いますとともに、競うことも大切ですので、町の発展を想い、我こそはと志のある町民の出現に期待し、リーダーになるための強い意志と行動、目指す町の方向や目標、そして、競うべき主張など、町民と考え合う機会をつくっていただきたいと思っています。また、辞職に伴う補充人事が行われたようですので、亀井議員については副議長、須藤議員につきましては消防組合議員として、よろしくお願いいたします。

さて、本日、9月定例会を招集いたしましたところ、ご出席いただきましてご苦労さまでございます。酷暑が続く中、台風7号も東に外れ喜んだところです。また、続いての台風10号。本土縦断の可能性大として、大きな注意喚起がなされたところですが、熱帯低気圧に変わり、町内では、特に影響もなく安心したところです。秋の水災害シーズンに入り、当地域としては気がもめる時期であります。その都度、国、県、気象台、利根川上流河川事務所などとの情報共有に全力を挙げて対応にあたっているところでありますので、発出される情報に沿った行動をとられるよう期待するものであります。

南・東地区においては、そんな気候の合間を縫っての稲の収穫時期であり、農家としては、今年は特にカメムシの発生に気をもんでいるとの話が入ってきており、在庫米の減少による米不足も話題の中、価格好転が期待されています。生産資材を含む全ての物価高騰から、品質、収穫の面でも期待しているとおりに進めば良いかなと思っているところです。秋野菜などの作付時期でもありますので、この一年、物価は当然全ての品目で上昇していますので、農産物価格にも、それ以上の転嫁がありますよう期待いたします。

世界情勢も、3年になるロシア・ウクライナ戦争。一進一退の中、初めてウクライナ軍によるロシア本土侵攻もみられ、停戦交渉をめぐっての、軍事的主導権の取り合いが続いているようです。被災地は跡形もなく破壊され、血で染まった戦場は、両国指導者の考え方のぶつかり合いが、無関係の市民の無残な被災状況をつくり出しており言葉では言い尽くせません。当事者外の世界の国々の連帯も含め、早期に終止符を打てるよう、なお一層の努力が必要です。イスラエル対ハマス、＋（プラス）イランの問題も同様な側面もあり、具体的和解案の提示に併せて関係国の努力にかかっていると思います。さらに一層の踏み込みを期待したいところです。

日本近隣、台湾・中国・フィリピン・韓国・北朝鮮・ロシア関係についても、海空域において、中国や北朝鮮が挑発を繰り返しており、大国のエゴを見るとき、防衛強化の高まりを否定できなくなり、軍事力増強、さらに、危険な関係へと深まっていくジレンマにやるせなさを感じます。挑発による二国間関係の悪化は、軍事力およびさらなる敵意の強化につながることは明白であり、平和に何の役にも立たないことを行う意地悪国といわれるのは当たり前でしょう。

日本経済も「失われた30年」といわれ、中流国に転落しつつあるともいわれ、国民の実所得も低迷しており、円安の影響も加わって、ようようゼロ金利（マイナス金利）から、有利子へ転換され、物価の高騰、賃金の上昇、株価好調、2パーセント経済成長の好循環が生まれるとの期待もあったわけですが、実態は物価高による実質成長の鈍化で、国民生活は一層厳しい状況が続いています。いわゆる実質賃金が生活物資の値上がりに追いつかない状況から脱却できず「賃金の上がった感がない」ということで、国民の大きな不満感があります。

このことに拍車をかけているのが、人口減少問題であります。国の政策が的外れで有効打になっていない（無策？）にも関わらず、日本創生会議なるものが、その対策論も語らないまま人口減少こそ日本経済の落ち込み、先々の経済危機の根源を連想させる発表の仕方であり、内容は30年から50年間先々までの縮小経済社会（明るい未来のない社会）を連想させるそのものだからであります。日本の人口統計学は正確さにおいて断トツといわれるなか、取組は自治体に丸投げ状態で、出生対策、移動人口対策、減少下の自治体対策など、どれを取っても指針のない、危機状況に入っている人口政策を国自ら反省もないことを表しており、地方分権と中央集権、集中と分配、トリクルダウン型資本主義的経済政策は人口増時代の政策であり、現在には当てはまらない状況であります。

ここに来て8月中旬、全国知事会で、松本総務大臣に対し、いの一番に人口対策をとるべき、地方分権を進めるべきとの提言がなされ、最優先施策とすることを大臣より言明されたとの記事がありましたが、30年前にするべき話で手遅れ状態ではないでしょうか。前述の我が国の人口推計の正確さを踏まえ、30年前に真剣な人口減少対策を出すべきでした。政治は、学者は、官僚は、国会議員は何をしていたのかと批評されてもやむを得ないところであります。

また、人口が増え続けることが経済の発展につながるとの説に対し、根本から否定する考え方もあります。地球の資源が有限である限り、人口だけが無限に増え続けるわけにはいかない。むしろ、破滅するとの考え方です。それが世界の「適切な人口」であり、適正状態を超えると、自然破壊やマイナスにつながるのは間違いない。それらを防止するため、中国や韓国が、一人っ子政策を講じたり、また、アフリカ・インドその他の多人口国家は、自動的に貧困と較差が起きたりしているところであります。

日本の人口は、現在1億2千万人をピークに下がり続けています。江戸時代から明治時代にかけては3～4千万人。密度から考えても適正人口は8千万人程度が最適で、その人口で最大最適経済力を発揮すべきとの説が総務省からいわれはじめています。いわゆる人口問題は、一定数以上の増加は善ではなく悪であり、過ぎたる人口は減少こそ善であり良であり、まさに適正人口といえるべきものがあるとのことです。したがって、人口減少下での論理的整合性を計りながらの経済追求こそが最良であるべきで、むしろ人口減少は過剰人口下では当然のことであり、もともと現人口は膨らみすぎのため、喜ぶべき現象であるといっています。人口減少が成長を止める悪などといっているのは企業・資本主義的考えであり、有限の地球では成長し続けることはあり得ないということです。

例えると、1個のスイカを10人で分ければ、分け前は10分の1。5人で分ければ5分の1で分け前は倍になり、所得が半分に落ちて半分のスイカになったとしても、5人で分ければ10分の1。人口減は決して不幸なことでないとの証明でもあります。収入を維持し、効率を上げた無駄のないコンパクトな町をつくることこそ人口減社会に相応しいまちづくりといえるということです。縮小社会では、このような考え方・手法で自治体運営は進むことが重要ということです。

政治家とはつらいものです。世界でも日本の総理でも就任時には多少の期待こそあれ、何年か後にはボロクソになり「退陣・交代」の繰り返しで例外はありません。このことは、政治は動いていることの証であり、国民の求めは刻々と変わり、全てにその対応ができないということでしょう。日本の戦後を支えてきた自民党政治、今日の発展をリードしてきた政党が、今や最大の危機的状況といわれています。その考え方が、今や時代背景に合わないというのが理由のようです。けん引役の岸田総理に対しても「何もやらなかった総理」との酷評は、本人にしたら気の毒であります。

立候補しない宣言、それを受けての前代未聞の10人を超す立候補者、9月26日に新総理大臣決定となるための激しい攻防がたけなわです。野党第1党の立憲民主党の代表選挙も行われます。これもどれだけ国民に向いての選挙になるやら、こちらは昔の名前の競争のようです。何も変わらないだろうとの見方が多い中、それでもどう変わるか期待を持って見てみようと思います。

自民党の政治資金規制法に対する脱法行為が、今日の政変に影響を与えているわけですが、最近は知事の中にもそんな話題が伝わってきます。また、絶対謝らない、報復人事、周りの話を聞かない、議会とも関係が悪い、独断決定など、幼児性の抜けない、自己主張の強いハラスメント知事も多くなっているとか。兵庫県知事も話題に上がっていますが、頭でっかちの学歴重視、天下りの時代性なのか、困ったものだと思っています。

さて、町の令和6年度行政も、計画に則り、ソフト・ハード面、特に自然災害を含む安全安心、福祉の充実維持、農業対策、都市建設、ニュータウン、東洋大学関係に全力を注いでいますが、相手のあることにおいては、一方的に行政を行うわけにはいきませんので、丁寧・慎重はもちろん、スピード感・正確性をもって執行にあたっています。

令和5年度決算における一般会計の成果について

総務費

旧北小プール解体（緊急避難場所一体的利用）整備、地方創生臨時交付金事業（コロナ対策、物価高騰対策実施）

民生費

物価高騰支援や生活支援特別事業（電力、ガス、食料品・子育て、高校生通院負担）

衛生費

ワクチン接種継続、がん医療用補正具購入補助、板倉子育て支援アプリ運用開始

農林水産業費

小保呂排水機場ポンプ更新、城沼水路整備、飯野ほ場整備

商工費

令和3年産業用地分譲完売に伴う優遇措置、商業・業務用地の企業誘致、板倉まつり4年ぶり再開

土木費

町単独道路工事ほか、修繕・長寿命化工事、八間樋橋撤去完了

消防費

防災倉庫設置、防災訓練や講習会の実施

教育費

東小体育館改修工事、西小体育館改修工事の設計、離山貝塚の整備、町民体育祭・各種公民館講座の再開

コロナ感染症対策

感染症対応地方創生交付金各種事業、非課税世帯給付、影響事業者給付、商工会商品券の追加交付等々を実行しました。

決算について

決算額は、歳入総額 65億4386万5018円、歳出総額 60億9066万6617円、差引残額 4億5319万8401円、繰越明許繰越額 3475万6000円を差し引いた実質収支額 4億1844万2401円、収入割合 100.7パーセント、執行割合 95パーセント（次年度繰越 8213万6000円を引く）、歳入総額 5億2173万9000円の減、歳出総額 2億9545万3000円の減となった。

町債返済額は、徐々に減少しているが、広域行政借り入れ分の返済負担や、町有施設の老朽化による修繕費の増加、社会保障費の増加、物価の高騰の影響を考えると気を引き締めた財政運営が必要と思われます。細部については、令和5年度主要事業の概要をご覧いただきたい。

以上、9月定例会にあたり、当町を取り巻く諸情勢に対し、町長としての個人的見解、並びに令和5年度主要施策および決算の概要を述べさせていただきました。

なお、去る8月28日、監査委員さんより意見書の提出をいただき、会計処理は適正との報告と今後の財政運営についての注意点等指針としていただいております。人口減少社会における公共施設及び施策について、コストアップが当然予想されることから、コンパクト化、慎重な財政運営を期する旨のお言葉をしっかりと肝に銘じ、行政運営を図ることを申し上げました。

上程全議案を慎重審議いただき、可決いただきますようお願い申し上げ、開会の言葉といたします。