税と保険料に関する窓口業務システムの標準化に伴う変更

11月25日(火曜日)、町では国の地方公共団体情報システム標準化基本方針に基づき、窓口業務で使用している住民記録や税などの情報を取り扱うシステムを標準準拠システムへ移行します。これにより、以下のとおり変更となります。

• 町税や保険料などの納税通知書や各種証明書の様式が変わります。
• 児童手当用所得証明書が廃止され、課税証明書などに統合されます。
• 不動産登記に使用する固定資産評価額通知書が廃止されます。代わりに、当面の間、評価証明書（登記用）を交付します。
• 確定申告に使用する税額計算書（土地・家屋）が廃止されます。代わりに、（土地・家屋）課税明細書（申告用）を交付します。