更新日:2026年7月23日
令和8年度国民健康保険税の当初賦課において、本年度から新設された「子ども・子育て支援納付金分」の所得割額を誤った税率で設定し、正しい賦課額より少ない金額で算定していることが判明しました。町はこの事態を重く受け止め、該当となる納税義務者や被保険者の皆さまに深くお詫び申し上げます。
経緯
令和8年度の当初賦課にあたり、子ども・子育て支援納付金分の所得割額について、本来は税率0.3パーセントで算定すべきところを、国民健康保険税システムの設定を誤り、0.03パーセントで算定していました。これにより、正しい賦課額より少ない金額で算定していました。なお、当初賦課の納税通知書につきましては、令和8年7月13日に発送済みです。
対象世帯および賦課額
当初賦課対象世帯2,089世帯のうち、子ども・子育て支援納付金分の所得割賦課世帯約1,200世帯が対象となる見込みです。なお、対象となる具体的な件数および賦課額につきましては、現在確認中です。
今後の対応
現在、国民健康保険税システム委託事業者に対して正しい賦課額の再算定を依頼しているところです。正しい賦課額等を決定次第、対象となる納税義務者の皆さまへ、お詫び状を添えて納税通知書などを送付します。
再発防止に向けて、システムでの税率の入力・算定結果・納税通知書の確認作業において事務処理方法を見直し、確認体制を整えて、町民の皆さまの信頼回復に努めます。
このページに関する問い合わせ先
税務会計課 住民税係
電話:0276-82-6127 (ダイヤルイン)
ファクス:0276-82-5372
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