国民年金保険料免除制度

所得が少なく本人、世帯主、配偶者の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になる制度です。免除される額は、保険料の全額、4分の3、半額、4分の1の種類に分けられます。

全額免除

• 保険料を納める必要はありません。
• 承認期間は年金受給に必要な期間に算入されます。
• 将来給付される老齢基礎年金額は、免除を受けずに保険料を納めた場合と比べると、免除期間については2分の1（平成21年3月分までは3分の1）が国庫負担されます。  

一部免除（4分の3免除、半額免除、4分の1免除）

• 免除部分を除いた保険料の一部を納める必要があります。納付がない場合は、一部免除期間とはなりません。
• 一部保険料を納めた場合、納付期間は年金受給に必要な期間に算入されます。
• 将来給付される老齢基礎年金額は、免除を受けずに全額保険料を納めた場合と比べると、免除期間については免除区分に応じて次のとおり支給されます。

1. 4分の3免除の場合 8分の5
2. 半額免除の場合 8分の6
3. 4分の1免除の場合 8分の7

（注釈）平成21年3月分までは、4分の3免除の場合に2分の1、半額免除の場合に3分の2、4分の1免除の場合に6分の5となります。  

失業等による保険料免除・納付猶予の申請 

• 雇用保険受給資格者証の写し
• 雇用保険被保険者離職票等の写し

申請手続き

申請されるかたは下記問合せ先または年金事務所へ、国民年金保険料免除・納付猶予申請書を提出してください。