更新日：2026年6月30日
自立支援医療制度（育成医療）とは、18歳未満の身体に障害のある児童が手術などの治療により確実に効果が期待できる場合、障害の程度を軽くしたり、残された機能を回復させる治療を受けるための費用を助成する制度です。
対象となる障害と治療の例
- 視覚障害：白内障における水晶体摘出手術など
- 聴覚障害：先天性耳奇形における耳介形成術など
- 言語障害：口蓋裂における口蓋形成術など
- 肢体不自由：脊椎側彎症、くる症（骨軟化症）などにおける関節形成術や関節置換術など
- 心臓機能障害：先天性心疾患における弁口や心室心房中隔の手術など
- 腎臓機能障害：人工透析療法、腎臓移植術、移植後の抗免疫療法など
- 肝臓機能障害：肝移植術、移植後の抗免疫療法など
- 小腸機能障害：中心静脈栄養法など
- 免疫機能障害：抗HIV療法、免疫調節療法など
- 先天性内臓障害：巨大結腸症における人工肛門造設術、尿道下裂における尿道形成術など
自己負担額
医療保険の自己負担限度額まで1割を負担していただきます。ただし、下表のとおり月額自己負担上限額が設定されています。
| 所得区分 | 負担割合 | 1か月の自己負担上限額 | |
|---|---|---|---|
| 「重度かつ継続」 に該当しない |
「重度かつ継続」 に該当する（注釈） |
||
| 生活保護世帯 | 負担なし | 0円 | |
| 市町村民税非課税世帯 （低所得1、本人収入82万6千5百円以下） |
1割 | 2,500円 | |
| 市町村民税非課税世帯 （低所得2、本人収入82万6千5百円超） |
1割 | 5,000円 | |
| 市町村民税課税世帯 （中間所得1、所得割3万3千円未満） |
1割 | 5,000円 | 5,000円 |
| 市町村民税課税世帯 （中間所得2、所得割3万3千円以上23万5千円未満） |
1割 | 10,000円 | 10,000円 |
| 市町村民税課税世帯 （一定所得以上、所得割23万5千円以上） |
1割 | 自立支援医療対象外 | 20,000円 （一定所得以上の負担上限額は、 令和9年3月31日までの経過措置） |
（注釈）「重度かつ継続」とは、下記のかたが対象となります。
- 腎臓機能、小腸機能、免疫機能、心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る）、肝臓の機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）のかた
- 医療保険の「多数該当」のかた（過去12か月の間に医療保険の高額療養費支給を3回以上受けたことがある「世帯」）
申請方法
治療開始前に必要書類を福祉課社会福祉係へ提出してください。
申請に必要となる書類
- 自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書
- 自立支援医療（育成医療）意見書
- 自立支援医療の課税状況等確認表
- 健康保険の資格確認書
- マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード
- 障害年金・遺族年金・各種手当を受給している場合、証書や振込通知書、通帳など受給額が分かる書類
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関連リンク
- 厚生労働省 自立支援医療（外部サイトにリンクします）
このページに関する問い合わせ先
福祉課 社会福祉係
電話：0276-82-6133 （ダイヤルイン）
ファクス：0276-82-3341
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