不妊・不育症治療費助成事業

板倉町では、不妊症・不育症のため、子どもを希望しながら恵まれない夫婦の支援を図るために、治療費の一部を助成します。

対象者

法律上の婚姻関係がある夫婦で、次の要件を全て満たすかた

• 夫婦または夫婦のいずれか一方が町内に1年以上住所があること（基準日は申請日）
• 同一世帯の全員が町税および国民健康保険税の滞納がないこと
• 医療保険各法における被保険者または被扶養者であること
• 交付決定時に町内に住所があること（交付決定まで1か月程度かかります）

助成の対象

医師が必要と認めた検査および治療の費用が助成の対象です。ただし、文書料や入院費、食事代など治療に直接関係ない経費や、他の自治体で既に助成を受けた治療費は助成の対象外です。

（参考）

治療法	内容
一般不妊治療	タイミング療法、薬物療法、手術療法など不妊治療で、体外受精および顕微授精を除くもの
特定不妊治療	医療機関所在地の都道府県が指定した医療機関において実施する体外受精または顕微授精であること。ただし、凍結された卵子、受精胚の管理料（保存料）は対象外です。
男性不妊治療	特定不妊治療のうち、検査費用、精子を精巣などから採取するための手術および精子凍結料。ただし、凍結された精子の管理料（保存料）は対象外です。
不育治療	専門医により不育症と診断され、医師が必要と認めた検査および治療であること

助成額および回数・期間

治療法	助成額	助成額上限	回数・期間
一般不妊治療	治療に要する経費のうち自己負担額の2分の1以内の額	100,000円／年度	通算5か年度まで
特定不妊治療		100,000円／年度
男性不妊治療		100,000円／年度
不育治療		300,000円／年度

（注釈）助成額について、他の自治体で既に助成を受けた治療費がある場合は、その額を差し引いた額の2分の1以内の額

（注釈）100円未満の端数は切り捨て

申請に必要な書類

• 板倉町不妊及び不育治療費助成金交付申請書
• 板倉町不妊及び不育治療費助成事業医療機関受診証明書
• 不妊・不育治療に係る領収書
• 加入している健康保険が確認できる書類（夫婦それぞれのもの）
• 振込口座が確認できるもの
• 戸籍謄本（夫婦どちらかが板倉町外に住所がある場合のみ必要）

（注釈）加入している健康保険が確認できる書類とは、加入する医療保険の保険者から交付された資格情報のお知らせ、資格確認書の写しまたはマイナポータルからダウンロードした資格情報画面（PDF）を印刷したもの

申請期限

原則として、治療が終了した日の翌日から起算して1年以内

不育症について詳しく知りたいかたへ

厚生労働省研究班から不育症のホームページが公開されています。不育症についてのQ＆Aや、不育症治療医療機関の情報などが掲載されています。

相談窓口のご紹介

群馬県不妊・不育専門相談センター（無料・予約制）

群馬県では、医師による不妊や不育症に関する専門的な相談を実施しています。不妊・不育症に関する検査・治療方法や医療機関の情報、治療費用に関することや治療への不安、家族関係のことなど、様々な相談を行うことができます。詳細は、下記の関連リンクをご覧ください。