子宮頸がん予防(HPV)ワクチンの償還払いについて
更新日:2023年12月7日
子宮頸がん予防(HPV)ワクチンの接種について、積極的勧奨を差し控えていたことにより、公費で接種できる機会を逃したかたが、定期接種の期間を過ぎたあとに自費で接種した場合は、接種費用の払い戻し(償還払い)を行います。払い戻しを希望するかたは、以下の項目をご確認のうえ、期限までに申請してください。
対象者
以下の条件をすべて満たすかた
- 平成9年4月2日から平成17年4月1日生まれの女性で、令和4年4月1日時点で板倉町に住民票があったこと。(令和4年4月1日時点で住民票のあった市町村への申請となります)
- 16歳となる日の属する年度の末日(高校1年生の3月31日)までに、子宮頸がん予防(HPV)ワクチンを3回接種していないこと。
- 17歳となる日の属する年度の初日(高校2年生の4月1日)から令和4年3月31日までに子宮頸がん予防(HPV)ワクチン(2価サーバリックスまたは4価ガーダシルのどちらか)を受け、接種費用を負担していること。
- 助成(償還払い)を受けようとする接種については、令和4年4月1日以降のキャッチアップ接種としての定期接種でないこと。
キャッチアップ接種とは(参考)
子宮頸がん予防(HPV)ワクチンの接種は、小学校6年から高校1年相当までの女子を対象に定期接種が行われていますが、令和4年4月から令和7年3月までの3年間に限り、子宮頸がん予防(HPV)ワクチンの積極的な勧奨の差控えにより接種機会を逃したかたを対象に「キャッチアップ接種」を実施しています。対象者は、平成9年4月2日から平成19年4月1日生まれの女性です。
対象のかたが、令和4年4月以降に子宮頸がん予防(HPV)ワクチンを接種する場合は、公費負担(自己負担なし)で接種ができます。キャッチアップ接種をご希望のかたは、接種に必要な書類を送付しますので、板倉町保健センター(電話0276-82-3757)へご連絡ください。
償還額
町が定める金額の範囲内で、最大3回分までの接種費用の実費相当額を払い戻します。領収書などの接種費用の支払いを証明する書類が提出できない場合は、後述(提出書類)のとおり町が定める額になります。また、予防接種以外の費用(接種のための交通費やこの申請のために要した文書料など)は払い戻しの対象外です。
申請期間
令和4年7月1日から令和7年3月31日まで
申請窓口および提出書類
申請窓口
板倉町保健センター(住所:板倉町大字岩田甲1056番地)
提出書類
以下の提出書類を揃えて、申請窓口に申請してください。郵送による申請も可能です。提出された書類などに不足があるときは、申請者に対し必要書類の追加提出を求める場合があります。申請後、板倉町で審査を行い助成(償還払い)の可否を通知します。
提出書類 | 概要 |
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申請書兼請求書 |
様式は下記関連ファイルからダウンロードできます。必須事項をご記入ください。 |
接種記録が確認できる書類(右記のうちいずれか1点) |
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母子手帳等の接種記録確認書類がない場合にご用意ください。下記関連ファイルから様式をダウンロードし、申請用証明書の記入を接種医療機関に依頼して証明書を取得してください(証明書発行にかかる文書料は償還払いの対象外です)。 |
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接種費用の支払いを証明する書類(原本) |
接種年月日、ワクチンの種類もしくは名称、ワクチン毎の料金、医療機関名が分かるもの。領収書にこれらが記載されていない場合は、明細書も添付してください。どちらも原本に限ります。 紛失等により提出できない場合接種記録が確認できる書類を提出できる場合は助成対象とします。ただし、助成額は申請年度の子宮頸がん予防(HPV)ワクチンの基準単価から事務費などを除いた額になります。 |
本人確認書類 |
申請者の氏名、生年月日、住所が確認できるもの。顔写真付きのものなら1点、顔写真がないものなら2点必要です。申請者が被接種者の保護者の場合は、申請者および被接種者双方のものをご用意ください。郵送の場合は写しを送付してください。 |
振込希望先が確認できる書類 |
通帳は店番号、口座番号、口座名義人が確認できるページの写しをご提出ください。 |
関連リンク
- 厚生労働省ヒトパピローマウイルス感染症(外部サイトにリンクします)
- 厚生労働省ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの接種を逃した方へ~キャッチアップ接種のご案内~(外部サイトにリンクします)