セーフティネット保証第1号（連鎖倒産防止関係）

概要	民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。
認定要件	（イ）	経済産業大臣の大型倒産事業者の指定を受けた大型倒産事業者に対して、売掛金債権または前渡金返還請求権を有しており、その回収が困難であるため、経営の安定に支障をきたしている中小企業者のかたで、倒産した取引先に50万円以上の売掛金（役務の提供による営業収益で未収のものを含む）債権または前渡金返還請求権があること
	（ロ）	経済産業大臣の大型倒産事業者の指定を受けた大型倒産事業者に対して、売掛金債権または前渡金返還請求権を有しており、その回収が困難であるため、経営の安定に支障をきたしている中小企業者の方で、倒産した取引先に50万円未満の売掛金（役務の提供による営業収益で未収のものを含む）債権または前渡金返還請求権しか有していないが、倒産企業との取引依存度が20％以上あること
申請書添付書類等	認定申請書（実印（代表者印）押印）様式第1号 2部  当該倒産事業者に対する売掛金を確認できる資料 1部  裁判所届出資料、受取手形、取引先の支払通知書、売掛帳簿等 1部  当該倒産事業者に対する取引依存度が確認できる資料（認定要件（ロ）の場合のみ） 1部  倒産事由発生前直近（直近とは原則として前月）6か月以上の期間の倒産業者との取引額がわかる資料および他の業者も含めて全取引額がわかる資料（原則として決算書類） 1部 なお、この資料により取引額が確認できない場合は、月別残高試算表若しくは得意先別売上帳簿の写しなどを用意してください。  町民税及び県税の納税証明書写し 各1部

（注釈1）「認定申請書第1号様式」につきましては、下記関連ファイルよりダウンロードできます。
（注釈2）指定業者リストは、下記関連リンク「中小企業庁ホームページ セーフティネット保証制度（1号 連鎖倒産防止）」をご覧ください。