更新日:2026年2月25日
令和8年第1回町議会定例会における一般質問は、4人の議員が質問を行います。
一般質問通告内容一覧
通告1番 森田義昭議員(令和8年3月9日 午前9時登壇予定)
- 公立保育園・児童館建設事業について
- 現在の進捗状況はどうか。
- 複合施設は、何階建ての建物を想定しているか。
- 複合施設における保育園機能と児童館機能の想定規模は、どのくらいの割合か。
- 複合施設における職員の配置体制として、保育園機能と児童館機能、それぞれの想定人数をどのように考えているか。
- 地耐力による建物の安全性や物理的な防犯対策による安心性の確保について、どのように考えているか。
- アクセス道路が狭いと思われるが、その対策を講じる考えはあるか。
- 当町の移住・定住について
- 地方移住に求められている「ストレスのない余裕のある生活」を意識したまちづくりの取組はあるか。
- 茨城県境町の先進的な取組のうち、参考にできるものはないか。当町では実践しないのか。
通告2番 青木秀夫議員(令和8年3月9日 午前10時登壇予定)
- 令和7年10月26日に結審した板倉町被告の損害賠償請求事件に関するその後の措置について
- 国家賠償法1条に「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」とある。更に同条2項に「前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。」との規定がある。公務員個人の損害賠償責任についての板倉町の判断、見解は上記条文を参照した上でのことか。
- 地方自治法240条に「この章において「債権」とは、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利をいう。」とある。更に同条2項に「普通地方公共団体の長は、債権について、政令の定めるところにより、その督促、強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならない。」との規定がある。5人の不法行為議員に対する損害賠償金等の立替金の「未請求」は、地方自治法240条を参照した上でのことか。
通告3番 小林武雄議員(令和8年3月9日 午前11時15分登壇予定)
- 行政組織改編による産業基盤構築の推進について
- 今回の組織改編における最大の目的は何か。現体制との決定的な違いは、どこにあるのか。
- 産業振興、とりわけ、新たな産業団地造成を「本気で取り組む体制」になっているのか。
- 都市計画マスタープランの更新という大きな節目にあたり、町の将来ビジョンを明確に描くことができるのか。
- 住民票等証明書のコンビニ交付サービス導入について
- 導入の目的・町民の利便性や窓口業務への影響について、町の見解はどうか。
- 現在の検討状況、導入までのスケジュールについて、それぞれ具体的に伺いたい。
- 導入にあたって想定される課題は何か。特に、高齢者への配慮、マイナンバーカード未取得者への対応、誤交付リスク対策について、どのように考えているのか。
- イニシャルコスト、ランニングコスト、費用対効果をどう見込んでいるのか。
通告4番 須藤稔議員(令和8年3月9日 午後1時登壇予定)
- 高瀬舟等の文化的資源の利活用について
- 民俗研究会が所有している高瀬舟の文化的価値について、町はどのように認識しているのか。また、今後の利活用についてはどうか。
- 町が保管している農具や漁具といった民具資料について、現在の保管状況はどうか。また、今後の利活用についてはどうか。
- 文化財資料を活用した講座を開催するなど、学校教育に活用する考えはないか。
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電話:0276-82-1111(ダイヤルイン 82-6154)
ファクス:0276-82-4062
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