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板倉町

固定資産税

更新日:2020年11月18日

固定資産税とは、毎年1月1日(賦課期日)に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人が、それらをもとに算定された税額を町に納める税金を指します。

固定資産税を納める人(納税義務者)

固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。ただし、所有者として登記されているが賦課期日前に死亡している場合には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。各資産における対象者は以下のとおりです。

土地 登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
家屋
登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
償却資産
償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

共有名義の場合

土地または家屋を複数の方で共有される場合は、共有者全員が納税義務者(連帯納税義務といいます。)となりますが、課税台帳の登録は、代表者の名前に共有者の合計数を加えるという形をとっています。また、納税通知書なども代表者の方に送付させていただくことになります。なお、代表者を選び際には下記の1番から順に優先して決定させていただきます。

  1. 該当の土地又は家屋の持ち分が多い。
  2. 板倉町内に居住している。
  3. 登記順序が早い。

相続人代表者について

土地・家屋の所有者が亡くなった後、相続登記が済むまでの間は相続人全員が連帯して納税義務者となり、納付していただくことになりますので、相続人を代表して納税通知書を受領していただく方(相続代表者)を指定して届け出ていただきます。そして、届けにもとづき、翌年度から相続人代表者の方へ納税通知書を送付します。

注意事項
  • 届出書は固定資産税の納税に限定したもので、法的に相続が確定するような書面ではありません。
  • 板倉町において死亡が確認できた場合、死亡届提出の翌月以降に届出用紙を送付していますが、亡くなった納税義務者が町外に住んでいた場合については把握できないおそれがありますのでご連絡ください。
  • 届出書を提出した後、死亡した年の12月末日までに相続登記を行った場合は登記を優先します。

課税の対象となる固定資産税の種類

土地
宅地、田、畑、山林、雑種地等。ただし、課税上の地目は登記簿上の地目ではなく現況の地目
家屋
住宅、事務所、店舗、工場、倉庫等。ただし、課税の対象となる家屋は、土地に定着して建造され、独立して風雨をしのぐことが出来る建物
償却資産
会社や個人で工場や商店などを経営しているかたが、その事業のために用いることができる機械、器具、備品等

賦課期日

毎年1月1日が賦課期日となります。そのため、今年の1月2日以降に土地や家屋を売却したり、家屋を取り壊した場合は、1月1日現在の所有者に課税されます。

固定資産税の算定方法

総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、町長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。土地と家屋の価格は3年ごとに見直すこととされ、これを評価替えといいます。事業用の資産である償却資産の評価については、毎年1月1日現在の状況を1月31日までに申告していただき、これに基づいて毎年度価格を算出することとなっています。

免税点

町内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合は課税されません。

  • 土地 30万円
  • 家屋 20万円
  • 償却資産 150万円

固定資産税額の計算方法

固定資産を評価し、その価格を決定したものを基準として、課税標準額を算定します。その後、課税標準額に税率(1.4パーセント)を掛けた額が税額となります。 

納税の方法

納税通知書によって町から納税者に対して税額が通知され、条例で定められた納期(年4回)に分けて納税することになります。

納期限

納期限は月末となりますが、納期限が土日祝日等の休日の場合は、その翌日となります。

納期一覧
期別
1期
2期
3期
4期
固定資産税
5月
7月
9月
11月

このページに関する問い合わせ先

  • 税務課 資産税係
    電話:0276-82-1111(ダイヤルイン 82-6128)
    ファクス:0276-82-5372
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