太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）の申告について

償却資産とは

会社や個人で工場や商店などを経営しているかたが、その事業のために用いることができる機械、器具、運搬具、備品などの事業用資産をいいます。 

太陽光発電設備について

太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを設置された場合、償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。

申告の対象となる場合は、毎年1月31日までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は固定資産税が課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り、償却資産の所有状況の申告は必要となります。

設置者	10キロワット以上の太陽光発電設備	10キロワット未満の太陽光発電設備
個人 （住宅用）	申告対象	申告対象外
個人 （事業用）	申告対象 店舗やアパート、農業など事業を営むかたが、その事業のために太陽光発電設備を設置した場合は、事業の用に供している資産となります。売電されているかいないにかかわらず償却資産として申告の対象となります。
法人	事業の用に供している資産になります。売電されているかいないかにかかわらず償却資産として申告の対象となります。

（注釈）事業とは、一定の目的のために一定の行為を継続、反復して行うことをいいます。必ずしも営利または収益を得ることを直接の目的とするものに限りません。

償却資産と家屋の区分

償却資産と家屋の区分については次のとおりです。

表中の「償却」となっている設備は償却資産として申告していただき、「家屋」となっている設備は家屋として固定資産税の課税対象となります。

太陽光パネルの設置方法	太陽光発電設備
	太陽光 パネル	架台	接続 ユニット	パワー コンディショナー	表示 ユニット	電力量計等
家屋に一体の建材（屋根材など）として設置	家屋		償却
架台に乗せて屋根に設置	償却
家屋以外の場所（地上や家屋の要件を満たしていない構築物など）に設置	償却