幼児教育・保育の無償化について

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を踏まえ、少子化対策の一つとして保育所、認定こども園、幼稚園などの利用にかかる費用の負担軽減を図るために、3歳児から5歳児までの保育料が無償化されます。

無償化の対象

保育所・認定こども園・幼稚園を利用する子ども

• 3歳児クラスから5歳児クラスまでの全ての子どもの利用料
• 住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもの利用料

（注釈）通園送迎費、給食費、行事費、延長保育料などは無償化の対象となりません。

認定こども園・幼稚園の預かり保育を利用する子ども

3歳児クラスから5歳児クラスまでの教育標準時間後に、園で実施する預かり保育利用料

利用料の上限額について

• 3歳児クラスから5歳児クラスまでは、最大月額11,300円まで無償
• 住民税非課税世帯に限り、満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの子どもは、月額16,300円まで無償

認可外保育施設、病児保育、一時預かり事業等を利用する子ども

次の対象者は、上限額まで利用料が無償化されます。

• 3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもは月額37,000円まで
• 住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもは月額42,000円まで無償

（注釈）通園送迎費、給食費、行事費、延長保育料などは無償化の対象となりません。
（注釈）幼稚園、認定こども園、保育所を既に利用している場合は、無償化の対象となりません。

無償化の対象となるための認定

保育所、認定こども園、幼稚園を利用するために教育認定（1号）や保育認定（2・3号）を受けているかたは、改めて手続きの必要はありません。3号は住民税非課税世帯のみが対象です。

認定こども園などの預かり保育を利用するかたや、認可外保育施設などを利用しているかたについては、事前に保育の必要性があることの認定（施設等利用給付の認定）を受けることで利用料が上限額まで無償となります。

認定申請時の提出書類

事前の認定が必要な対象者は、下記の書類を子育て支援係に提出してください。

• 子育てのための施設等利用給付認定申請書
• 就労証明書など、保育の必要性の理由に応じた証明書類

給食費について

3歳児クラスから5歳児クラスの保育料は無償化されますが、給食費については実費徴収となります。ただし、以下の要件に該当する子どもは、副食費（おかず代）の支払いが免除されます。

• 年収360万円未満相当の世帯の子ども
• 所得階層にかかわらず、第3子以降の子ども

多子世帯の副食費の減免

同じ世帯で2人以上の子どもが、同時に幼稚園・保育所・認定こども園などに通っている場合、年齢の高い子を第1子、それより下の子を第2子として数えます。このうち、第2子の副食費については、月額2,450円を上限として半額が免除されます。ただし、第2子として数えるためには一定の条件があります。詳しくは、下記関連ファイルの「給食費の実費負担について」をご確認ください。