児童扶養手当

母子・父子家庭などの生活の安定と自立を助け、児童福祉の増進を図ることを目的とします。

受給資格

 次のいずれかに該当する「18歳になった日以後の最初の3月31日までの間にある児童」（障害を有する場合は20歳未満）を育てている父、母または養育者 

• 父母が婚姻を解消した児童
• 父または母が死亡した児童
• 父または母が重度の障害の状態にある児童
• 父または母の生死が明らかでない児童
• 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
• 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
• 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
• 母が婚姻によらないで懐胎した児童
• 父・母ともに不明である児童 

支給対象とならない場合

児童に関すること

• 日本国内に住所を有しない場合
• 児童福祉法に規定する里親に委託されている場合
• 児童福祉施設など（通所施設を除く）に入所している場合

父・母・養育者に関すること

• 日本国内に住所を有しない場合
• 児童の父母が生計を同じくしている場合（父または母が重度の障害の状態にある児童の場合は除く）
• 児童が父または母の配偶者（事実婚を含む）に養育されている場合（父または母が重度の障害の状態にある児童の場合は除く）

手当額  

所得に応じて、全部支給・一部支給・支給停止となります。

児童が1人の場合

• 全部支給（月額）48,050円
• 一部支給（月額）48,040円から11,340円まで

児童が2人以上いる場合、下記のとおり加算

• 児童2人目以降の加算額全部支給（月額）11,350円
• 一部支給（月額）11,340円から5,680円まで

所得による支給制限

受給者本人・扶養義務者などの所得が一定額以上あるときは、手当の全部または一部が支給されなくなります。

一部支給停止措置

手当の支給開始月の初日から5年、または手当の支給要件に該当した月の初日から7年を経過すると、次の場合を除き手当の2分の1が支給停止されます。

• 就職している、または求職活動や自立を図るための活動をしている。
• 身体上または精神上の障害がある。
• 負傷または病気などにより就職することが困難である。
• 受給者が監護する児童または親族が、障害、負傷、疾病、要介護状態などにあり、受給者が介護する必要があるため、就職することが困難である 。

支払いについて

奇数月（1月、3月、5月、7月、9月、11月）の11日にそれぞれ前2か月分を支給します。11日が土日祝日の場合は直前の平日に支給します。

 手当を受けるには

手当を受けるためには、次の書類を添えて子育て支援係で手続きを行ってください。

• 請求者と児童の戸籍謄本
• 請求者名義の通帳
• 請求者、対象児童、扶養義務者の個人番号が確認できる書類

その他、状況により別途必要になる書類もあります。

 現況届について 

手当を引き続き受けるためには、毎年8月に現況届を提出する必要があります。現況届の提出がない場合は、手当が支給されませんので、ご注意ください。また、前年が所得制限を超えていたため、手当の支給がなかったかたも、資格継続のため必要ですので、必ず提出してください。