物価高対応子育て応援手当

令和7年11月21日(金曜日)に閣議決定された強い経済を実現する総合経済対策において、物価高の影響が長期化しその影響を強く受けている子育て世帯を強く支援し、子どもたちの健やかな成長を応援するために、0歳から高校生年代までの子どもたちに1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当を支給します。

対象児童について

• 令和7年9月分の児童手当の支給対象児童（令和7年9月に出生した児童は10月分）
• 令和7年10月1日(水曜日)から令和8年3月31日(火曜日)までに出生した児童

支給額について 

対象児童1人につき2万円（1回限り）

申請について

申請が不要なかた

令和7年9月分（令和7年9月に出生した児童は10月分）の児童手当を板倉町から受給したかた

（注釈）受給を辞退する場合は1月16日(金曜日)までに物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書の提出が必要です。

申請が必要なかた

•  職場から児童手当を受給している公務員
• 令和7年10月1日(水曜日)から令和8年3月31日(火曜日)までに出生した児童の保護者
• 令和7年10月1日(水曜日)以降に離婚（離婚調停なども含む）により児童手当の申請が必要になった保護者

（注釈）申請が必要なかたは、物価高対応子育て応援手当申請書、口座を確認できる通帳などの写しの提出が必要です。公務員のかたは、所属庁での受給証明欄の記入が必要になります。

（注釈）申請が必要なかたの申請期限は4月15日(水曜日)です。  

支給方法について

児童手当受給者

令和7年10月支給時の児童手当受給口座に1月下旬に振り込み予定

申請を行った保護者

申請書を確認したうえで指定した口座に順次振り込み

（注釈）児童手当受給口座の解約などにより振り込みができない場合は、物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書の提出が必要です。