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個人町民税

更新日:2017年11月24日

個人の町民税

 町民税は住んでいる地方公共団体へ納めていただく税金で、県民税と合わせて課税されます。
 町民税・県民税の税額は一定の所得があれば一律に課税となる「均等割額」と所得に応じて負担いただく「所得割額」の合計になります。

税金を納める人(納税義務者)

 1月1日現在、板倉町にお住いの人で、前年の1月1日から12月31日までの一年間の所得に応じて課税されます。
 また、板倉町に住所がない人でも、町内に仕事をするための事務所・事業所、家屋敷を持っている人で、住民登録地で住民税が課税されている人は、板倉町でも「均等割」が課税されます。

課税されない人

1.均等割・所得割が課税されない人

(1)生活保護法により生活扶助を受けている人。
(2)障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人。
(3)前年中の合計所得金額が、28万円に本人と控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者及び扶養親族があ
    る場合は、当該金額に16万8千円を加算した金額)以下の人。

2.所得割が課税されない人

 前年中の総所得金額等が、35万円に本人と控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者及び扶養親族がある場合は、当該金額に32万円を加算した金額)以下の人。
 ※総所得金額等とは、純損失及び雑損失の繰越控除を適用した後の各所得金額の合計額をいいます。

町民税・県民税の税額

均等割

  【町民税】      【県民税】      【合計】
  3,000円 + 1,000円 = 4,000円(平成25年度まで)                                                          
  3,500円 + 2,200円 = 5,700円(平成26年度から平成30年度まで)
  3,500円 + 1,500円 = 5,000円(平成31年度から平成35年度まで)
  3,000円 + 1,000円 = 4,000円(平成36年度から)

 ※平成26年度から平成35年度までの均等割額の変更は、下記内容によるものです。                       
  (1)東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策に要する財源の確保を目的とし、平成26年度から平成35年度まで
        (10年間)、1,000円(町民税:500円、県民税:500円)が上乗せされます。
  (2)群馬県が実施する森林環境の保全施策に要する財源の確保を目的とし、平成26年度から平成30年度まで(5年間)、700円が県民税
      に上乗せされます。  

所得割(総合課税分)

  町民税 6% 県民税 4%

所得割の計算方法

  所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。

  (1)所得金額の計算
      収入金額-必要経費=所得金額
      所得金額は、所得の種類に応じて、収入金額からその収入を得るための必要経費などを差し引いて算定されます。

  (2)課税標準額(課税所得金額)の計算
      所得金額-所得控除額=課税標準額(課税所得金額) (1,000円未満の端数切り捨て)

  (3)所得割額の計算
      課税標準額(課税所得金額)×税率-調整控除額-税額控除額=所得割額 (100円未満の端数切り捨て)
     ※退職所得、土地・建物等に係る譲渡所得、株式等に係る譲渡所得などについては、特別な計算方法になります。

所得税の確定申告と住民税の申告について

 町民税・県民税は、前年の所得に対して、その翌年に課税されます。
 町が税額を計算し、納税者に通知して納めていただく仕組みになっています。
 適正な課税を行うために、納税者ご本人が町民税・県民税の申告書を提出していただくことになっています。

1.確定申告が必要な人

(1)事業をしている人、不動産収入のある人、土地・建物や株式を売った人。
  (なお、青色申告の人、前年中に事業を始めた人、農業以外の事業所得がある人、土地や株式などの譲渡所得または損失がある人、消費
   税の申告のある人は、税務署で申告してください。
(2)給与収入が2,000万円を超える人。
(3)年金収入が400万円を超える人。
(4)年末調整をした給与以外の各種所得金額の合計額が20万円を超える人。
(5)給与所得者で年の途中で退職し、その後就職せず年末調整を受けていない人。

2.確定申告をすれば税金(所得税)が戻る可能性のある人

 所得税の還付を受けようとする人(給与所得者で住宅ローン控除や医療費控除などを受けることができる人、受給している公的年金から源泉徴収された税額がある人で社会保険料控除や生命保険料控除など所得控除を受ける人、予定納税をしていた人で申告の必要がなくなった人など)

3.町へ住民税の申告が必要な人

(1)1月1日現在、板倉町にお住いで、前年中に所得があった人。
(2)23歳~64歳の人で、前年中にどなたの扶養にも入っておらず収入がない人。
(3)国民健康保険、後期高齢者医療保険に加入されている人。
(4)所得証明書などが必要な人。
(5)国民年金保険料の免除または若年者納付猶予の申請をする人。

4.町へ申告する必要のない人

(1)税務署(e-TAX含む)で所得税の確定申告をする人。
(2)給与所得のみで、勤務先から町に給与支払報告書が提出されている人。
(3)公的年金等の所得のみで、支払者から町に公的年金等支払報告書が提出されている人。
  (ただし、社会保険料控除や生命保険料控除など所得控除を受ける人は必要)
     ※申告案内はがきが送られた人は、(1)~(3)に該当する人を除き、該当事項を記入し、必ず提出してください(郵送可)。

5.申告に必要なもの

(1)事業所得者は収支が分かる帳簿や領収書、給与・年金所得者は源泉徴収票の原本。
(2)生命保険料、個人年金保険料、地震保険料などの控除証明書。
(3)国民年金保険料の控除証明書または領収書、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、農業者年金保険料などの領収書。
(4)印鑑、申告者それぞれの本人名義の通帳。
(5)住宅借入金特別控除を受ける人は、年末残高証明書、登記事項証明書(土地、家屋)、契約書の写し、補助金等の額が分かる書類
     ※認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の特例を適用する場合は、更に計画認定通知書の写し及び住宅用家屋証明書(写し可)又は住宅
        建築証明書
(6)医療費控除を受ける人は、前年中に支払った医療費の領収書(高額療養費や生命保険などの補てんがある場合は補てん金額のわかる
         書類)。
(7)障害者控除を受ける人は、障害者手帳等または障害者控除対象者認定証。
(8)マイナンバー関係書類の写し(アからウのいずれかをご用意ください。)
       ア.マイナンバーカードの表面と裏面の写し
       イ.マイナンバー通知カードの写し(もしくはマイナンバーが記載されている住民票の原本)と、顔写真がついている身分証明書(運転
            免許証、パスポートなど)
       ウ.マイナンバー通知カードの写し(もしくはマイナンバーが記載されている住民票の原本)と、官公庁が発行した証書類(健康保険証
            年金証書など)
   ※顔写真がついていない証書類は、2種類ご用意する必要があります。

6.住民税申告書・収支内訳書

  ご自身で申告書を作成される人や郵便で申告書の提出を予定されている人は、下のファイルからダウンロードしてください。
  また、最寄りの公民館又は戸籍税務課窓口にも用意しておりますのでご利用ください。

町県民税申告書
収支内訳書(一般用)
収支内訳書(農業所得用)
収支内訳書(不動産所得用)
月別収支内訳(農業所得用)      

納める時期と方法

 個人の町民税・県民税は特別徴収と普通徴収の二つの方法があります。

1.特別徴収

(1)給与からの特別徴収
  給与支払者(特別徴収義務者)が、毎月の給料の支払の際、給料から税額を差し引いて町に納める方法で、6月から翌年の5月までの12ヶ
 月間で納めていただきます。 
(2)公的年金からの特別徴収
  公的年金支払者(特別徴収義務者)が、公的年金の支払の際、公的年金から税額を差し引いて町に納める方法で、4月、6月、8月、10月
 、12月、翌年2月の6回に分けて納めていただきます。
  公的年金等所得のある人は、原則として公的年金に係る町民税・県民税額は公的年金からの特別徴収の方法で納めていただきます。

2.普通徴収

 特別徴収以外の人で、納税通知書により納税者が納める方法で、通常6月、8月、10月、12月の4回の納期に分けて納めていただきます。

給与からの特別徴収に関する届出・申請書

 給与からの特別徴収に関する届出・申請書につきましては、下の関連ファイルから申請書をダウンロードしてください。

関連ファイルのダウンロード一覧

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お問い合わせ先

戸籍税務課 住民税係
電話:0276-82-1111(内線 211)
ファクス:0276-82-1767
メールでのお問い合わせはこちら

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