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セーフティネット保証 第5号 (不況業種関係)

更新日:2014年10月30日

セーフティネット保証5号とは

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業を支援するための制度です。

注1『中小企業庁セーフティーネット保証制度(5号業況の悪化している業種(全国的))』につきましては、下記関連リンクよりご覧下さい。

指定業種について

セーフティーネット保証5号の対象業種として、以下のとおり指定されています。

○該当業種を特定するには、日本標準産業分類(平成19年11月改訂版)をご確認ください。
○セーフティーネット保証5号の指定業種か否かは、セーフティーネット保証5号の指定業種をご確認ください。

注2 下記関連ファイルより、ご覧になれます。

認定基準について

指定業種に属する事業を行う中小企業であって、以下の基準を満たしていること。

認定要件

 (イ)売上高の減少
 (ロ)原油価格の高騰
 (ハ)円高による売上の減少

中小企業者の類型

【単一事業者】
1つの細分類業種に属する事業のみを行っていることを確認できるかた

【兼業者】
2つ以上の細分類に属する
事業を行っているかた

【兼業者要件1】
全て指定業種に属する事業を営んでいることが確認できるかた

【兼業者要件2】
どの業種が主たる業種であるかを確認でき、かつ当該主たる事業が指定業種であることを確認できるかた

【兼業者要件3】
1つ以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できるかた

 

認定基準

(イ)売上の減少



認定申請者の類型と対応する認定基準申請書
単一事業者
企業全体の最近3か月間の売上高などが、前年同期の売上高などに比して、5パーセント以上減少していること
認定申請書
(イ-(1))


兼業者要件1
兼業者要件2
企業全体及び主たる業種の双方について、最近3か月間の売上高などが前年同期の売上高などに比して、5パーセント以上減少していること
認定申請書
(イ-(2))
兼業者要件3
以下の要件をいずれも満たすこと
・指定業種の最近3か月間の売上高などが、前年同期比で減少していること
・企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高などに対する、指定業種の売上高などの減少額の割合が5パーセント以上
・企業全体の最近3か月間の売上高などが前年同期比で5パーセント以上減少
認定申請書
(イ-(3))



1.上記に該当する認定申請書(実印(代表者印)押印) 2部
2.不況業種を営んでいることが確認できる書類
  (履歴事項全部証明書または許認可を必要とする業種については、関係官庁の許認可証など
) 1部
3.町民税及び県税の納税証明書写し 1部
4.最近3か月(申請月の前々月を含む)及び前年同期の月別の売上高が分かる書類
  (月別試算表、月別損益計算書など名称は問わない) 1部

 

(ロ)原油価格の高騰



認定申請者の類型と対応する認定基準
申請書
単一事業者
以下の要件をいずれも満たすこと
・原油などの最近1か月間の平均仕入単価が前年同期比で20パーセント以上上昇
・売上原価に対する原油などの仕入価格の割合が20パーセント以上
・最近3か月間の売上高に占める原油などの仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること
認定申請書
(ロ-(1))


兼業者要件1
兼業者要件2
企業全体及び主たる業種の双方について、以下の要件をいずれも満たすこと
・原油などの最近1か月間の平均仕入単価が前年同期比で20パーセント以上上昇
・売上原価に対する原油などの仕入価格の割合が20パーセント以上
・最近3か月間の売上高に占める原油などの仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること
認定申請書
(ロ-(2))
兼業者要件3
以下の要件をいずれも満たすこと
・指定業種に係る原油などの最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20パーセント以上上昇
・企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油などの仕入価格が20パーセント以上
・指定業種の最近3か月間の売上高に占める原油などの仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること
・企業全体の最近3か月間の売上高に占める指定業種の原油などの仕入単価の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油などの仕入価格の割合を上回っていること
認定申請書
(ロ-(3))



1.上記に該当する認定申請書(実印(代表者印)押印) 2部
2.不況業種を営んでいることが確認できる書類
  (履歴事項全部証明書または許認可を必要とする業種については、関係官庁の許認可証など
) 1部
3.町民税及び県税の納税証明書写し 1部
4.最近1か月間及び前年同期の原油などの平均仕入単価が確認できる資料 1部
5.直近の決算書の写し(個人の場合は、前年の確定申告書の写し) 1部
6.直近の決算期の原油などの仕入価格が確認できる資料 1部
7.最近3か月及び前年同期の売上高と仕入価格を確認できる資料 1部

 

(ハ)円高による売上の減少



認定申請者の類型と対応する認定基準申請書
単一事業者
以下の要件をいずれも満たすこと売上高などの減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面(理由書)も必要。
・最近1か月間の売上高などの減少が前年同月比で10パーセント以上減少
・最近1か月間の後の2か月間を含む3か月間の売上高などの見込が前年同期比で10パーセント以上減少
認定申請書
(ハ-(1))


兼業者要件1
兼業者要件2
企業全体及び主たる業種の双方について、以下の要件をいずれも満たすこと。売上高などの減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面(理由書)も必要。
・最近1か月間の売上高などの減少が前年同月比で10パーセント以上減少
・最近1か月間の後の2か月間を含む3か月間の売上高などの見込みが前年同月比で10パーセント以上減少
認定申請書
(ハ-(2))
兼業者要件3
以下の要件をいずれも満たすこと。売上高などの減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面(理由書)も必要。
・指定業種の最近1か月間の売上高などが前年同月比で減少していること
・企業全体の最近1か月間の前年同月の売上高などに対する、指定業種の減少額の割合が10パーセント以上
・企業全体の最近1か月間の売上高などが前年同期比で10パーセント以上減少
・最近1か月間の後の2か月間を含む3か月間の指定業種の売上高などが前年同期比で減少することが見込まれること
・最近1か月間の後の2か月間を含む3か月間の前年同期の企業全体の売上高に対する、指定業種の減少額の見込みの割合が10パーセント以上
・最近1か月間の後の2か月間を含む3か月の企業全体の売上高などが前年同期比で10パーセント以上減少することが見込まれること
認定申請書
(ハ-(3))



1.上記に該当する認定申請書(実印(代表者印)押印) 2部
2.不況業種を営んでいることが確認できる書類
  (履歴事項全部証明書または許認可を必要とする業種については、関係官庁の許認可証など
) 1部
3.町民税及び県税の納税証明書写し 1部
4.最近1か月間及びその後の2か月間の売上などの見込み及び前年同期の売上など
  (各月の売上などが確認できる書類。月別試算表、月別損益計算書など名称は問わない) 1部

 

注3 認定申請書につきましては、下記関連ファイルよりダウンロード出来ます。申請書の印刷は、いずれの申請書とも片面印刷でお願いします。
注4『セーフティネット保証 第1号・2号・3号・4号・6号・7号・8号』につきましては、下記関連リンクよりご覧下さい。

お問い合わせ先

産業振興課 商工観光係
電話:0276-70-4040
ファクス:0276-70-4041
メールでのお問い合わせはこちら

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