板倉町結婚新生活支援補助金について

事業の概要

地域における少子化対策の強化および定住を促進することを目的に、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、板倉町で新生活を始めるかたの住居費用や引越費用の一部を補助します。

補助対象経費

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間で、支払われた以下の費用

• 町内に住宅を新築または購入するために要した費用
• 住宅を賃借するために要した費用のうち、物件の賃料、敷金、礼金（保証金などこれに類する費用を含む）、共益費および仲介手数料
• 住居の移転（町内における移転または町外から町内への移転に限る）に要した費用のうち、引越業者または運送業者への支払いに係る実費

補助対象者

次の全てに該当する新婚世帯（令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を市区町村に提出し、受理された夫婦）

• 夫婦の直近の所得を合算した金額が500万円未満であること。
• 対象となる住宅が町内にあること。
• 交付申請時に夫婦の一方または双方の住民票の住所が当該住宅の住所となっていること。
• 婚姻日における夫婦の双方の年齢が39歳以下であること。
• 夫婦の双方が、町長が別に定める方法により、ライフデザイン、妊娠・出産および共家事・共育てに関する知識の習得を行い、町長が定める基準を満たすこと。
• 夫婦の一方または双方が過去にこの制度に基づく補助金の交付（他の自治体を含む）を受けていないこと。
• 夫婦の一方または双方が板倉町移住支援金支給要綱に基づく支援金の支給を受けていないこと。
• 夫婦の一方または双方が3年以内に町外へ転居する予定がないこと。
• 夫婦の一方または双方が町税を滞納していないこと。
• 夫婦の一方または双方が暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

補助額

補助対象費を合算した額とし、1世帯当たり30万円（婚姻日における夫婦の双方の年齢が29歳以下の場合にあっては60万円）を上限とします。交付を受けた補助金額が補助上限に満たない世帯は、申請年度の次年度に限り、上限額までを継続申請することができます。

申請方法

補助金の申請をされるかたは、事前にご相談のうえ、次の書類を企画財政課企画財政係に提出してください。

（注釈）領収書とは、支払が完了していることが確認できるもの（領収書、引き落し口座の通帳、銀行振込時の利用明細票など）をいいます。