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板倉町

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町県民税の申告相談について

更新日:2020年1月16日

町県民税の申告相談について

申告期間は、2月17日から3月16日までです。
年金・住宅に関する申告は、2月12日から2月14日も受け付けています。ただし、住宅借入金等特別控除の申告は予約が必要です。
会場は、役場1階中会議室になります。
受付時間は、午前9時から午後3時30分までです。
行政区ごとの指定日は設けませんので、上記の期間中でご都合のよい日にお越しください。

所得税の確定申告と住民税の申告について

町民税及び県民税は、前年の所得に対して、その翌年に課税されます。
町が税額を計算し、納税者に通知して納めていただく仕組みになっています。
適正な課税を行うために、納税者ご本人が町民税及び県民税の申告書を提出していただくことになっています。

1.確定申告が必要な人

(1)事業をしている人、不動産収入のある人、土地・建物や株式を売った人。
なお、青色申告の人、前年中に事業を始めた人、農業以外の事業所得がある人、土地や株式などの譲渡所得又は損失がある人、消費税の申告のある人は税務署で申告してください。
(2)給与収入が2,000万円を超える人。
(3)年末調整をした給与以外の各種所得金額の合計額が20万円を超える人。
(4)給与所得者で年の途中で退職し、その後就職せず年末調整を受けていない人。
        公的年金収入がある人は、こちらから確定申告が必要かご確認ください。

2.確定申告をすれば税金(所得税)が戻る可能性のある人

次のいずれかに該当する人などで、所得税が納めすぎとなっている場合には、所得税の確定申告(還付申告)をすることで所得税が還付されます。
(1)総合課税の配当所得や原稿料などがある人で、年間の所得が一定額以下である人。
(2)医療費控除、寄付金控除、住宅借入金等特別控除などの各種控除を追加する人。
(3)給与所得者で、年の途中で退職したあと就職しなかった人で年末調整を受けていない人。
(4)退職所得がある人で次のいずれかに該当する人。
        1.退職所得を除く所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる。
        2.退職所得の支払いを受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったために20.42%の税率で源泉徴収され、その所得税な
           どの源泉徴収税額が正規の税額を超えている。

3.町へ住民税の申告が必要な人

(1)1月1日現在、板倉町に住んでいて、前年中に所得があった人。
(2)23歳から64歳の人で、前年中にどなたの扶養にも入っておらず収入がない人。
(3)国民健康保険、後期高齢者医療保険に加入されている人。
(4)所得証明書などが必要な人。
(5)国民年金保険料の免除又は若年者納付猶予の申請をする人。

4.町へ申告する必要のない人

(1)税務署(e-TAX含む)で所得税の確定申告をする人。
(2)給与所得のみで、勤務先から町に給与支払報告書が提出されている人。
(3)公的年金等の所得のみで、支払者から町に公的年金等支払報告書が提出されている人。
(ただし、社会保険料控除や生命保険料控除など所得控除を受ける人は必要)
        公的年金収入がある人は、こちらから確定申告が必要かご確認ください。
(注釈)申告案内はがきが送られた人は、(1)から(3)に該当する人を除き、該当事項を記入し、必ず提出してください(郵送可)。

5.申告に必要なもの

(1)事業所得者は収支が分かる帳簿や領収書、給与・年金所得者は源泉徴収票の原本。
(2)生命保険料、個人年金保険料、地震保険料などの控除証明書。
(3)国民年金保険料の控除証明書又は領収書、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、農業者年金保険料などの領収書。
(4)印鑑、申告者それぞれの本人名義の通帳。
(5)住宅借入金等特別控除を受ける人は、年末残高証明書、登記事項証明書(土地、家屋)、契約書の写し、補助金等の額が分かる書類
(注釈)認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の特例を適用する場合は、更に計画認定通知書の写し及び住宅用家屋証明書(写し可)又は住宅建築証明書
(6)医療費控除を受ける人は「医療費控除の明細書」又は「セルフメディケーション税制の明細書」が必要となりますので、ご自身で集計し作成してください。申告書への医療費の領収書の添付は不要ですが、申告期限から5年間は領収書の提示又は提出を求める場合がありますので、領収書はご自宅などで保管してください。
(7)障害者控除を受ける人は、障害者手帳又は障害者控除対象者認定証。
(8)マイナンバーが分かる書類
        マイナンバーカード、マイナンバー通知カードなど
(9)本人確認書類
        官公庁発行の顔写真付き身分証明書
              運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、顔写真付きの住民基本台帳カードなど
        顔写真付きの身分証明書の提示ができない場合は、下記など2つを提示してください。
              健康保険被保険者証、国民年金手帳、年金証書、学生証、公の機関が発行した証明書など

6.住民税申告書・収支内訳書

   ご自身で申告書を作成される人や郵便で申告書の提出を予定されている人は、下のファイルからダウンロードしてください。
   また、役場と最寄りの公民館にも用意していますのでご利用ください。

町県民税申告書
収支内訳書(一般用)
収支内訳書(農業所得用)
収支内訳書(不動産所得用)
月別収支内訳(農業所得用)
医療費控除の明細書
セルフメディケーション税制の明細書

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このページに関する問い合わせ先

  • 税務課 住民税係
    電話:0276-82-1111(ダイヤルイン 82-6127)
    ファクス:0276-82-5372
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