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板倉町

高額療養費

更新日:2021年4月15日

医療費が高額になったとき

1か月の医療費が自己負担限度額を超えたとき、国保に申請すると、その超えた分が高額療養費として支給されます。

高額療養費支給該当者には通知書(はがき)を送付しますので、申請に必要なものをご持参のうえ、保険医療係へ申請してください。

なお、支給申請は通知が届いた日から2年が経過すると時効により申請ができなくなりますので、お早めに申請をお願いします。

申請に必要なもの

  • 高額療養費支給申請のお知らせ(はがき)
  • 国民健康保険被保険者証(保険証)
  • 医療機関発行の領収書
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 振込口座が確認できるもの(通帳)
  • 世帯主と被保険者のマイナンバーカードまたは通知カードと身分証明書

高額療養費の計算のしかた

  • 診療月(月の1日から末日まで)ごとに計算
  • 病院、医院等ごとに計算
  • 同じ病院、医院等でも、外来と入院、歯科は別計算
  • 差額ベッド代など、保険のきかないものは対象外
  • 入院時食事療養費と生活療養費の自己負担額は対象外 

高額療養費を受けられるとき(70歳未満のかた)

支払った金額が自己負担限度額を超えたとき

同じ人が同じ月に同じ医療機関に支払った自己負担額が限度額を超えたとき、その超えた分が支給されます。

同じ世帯で合算して限度額を超えるとき(世帯合算)

1つの医療機関で同じ月に21,000円以上の自己負担額を支払った場合、自己負担限度額を超えた分が支給されます。

高額療養費の支給が年4回以上あるとき(多数該当)

過去12か月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額が変わります。 

70歳未満のかたの自己負担限度額(月額)
適用区分 所得区分 3回目まで 4回目以降
(多数該当)
上位所得者 基礎控除後の所得が901万円を超える世帯 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
基礎控除後の所得が600万円を超え901万円以下の世帯 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
一般 基礎控除後の所得が210万円を超え600万円以下の世帯 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
基礎控除後の所得が210万円以下の世帯 57,600円
非課税 市町村民税非課税世帯
35,400円 24,600円

高額療養費を受けられるとき(70歳から74歳までのかた)

外来(個人単位)の限度額を適用したあとに、入院および同じ世帯の70歳から74歳までの人の自己負担額を合算して外来+入院(世帯単位)の限度額を適用します。

70歳から74歳の人は、病院・医院等、医科・歯科の区別なく自己負担額を合算します。

高額療養費の支給が年4回以上あるとき(多数該当)

過去12か月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額が変わります。 

70歳から74歳までのかたの自己負担限度額(月額)
所得区分 所得要件 外来(個人単位) 外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者3 課税所得690万円以上 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
〔4回目以降の場合140,100円〕
現役並み所得者2 課税所得380万円以上690万円未満 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
〔4回目以降の場合93,000円〕
現役並み所得者1 課税所得145万円以上380万円未満 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
〔4回目以降の場合44,400円〕
一般 現役並み所得者、低所得者1,2以外のかた 18,000円
〔8月から翌年7月の年間上限144,000円〕
57,600円
〔4回目以降の場合44,400円〕
低所得者2 国保加入者全員と世帯主が住民税非課税の世帯のかた(低所得者1以外の世帯のかた) 8,000円 24,600円
低所得者1 国保加入者全員と世帯主が住民税非課税の世帯のかたで、それぞれのかたの給与や年金などの収入から必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円になる世帯のかた 8,000円 15,000円

70歳未満の人と70歳から74歳の人が同じ世帯にいる場合

世帯合算の順序
  1. 外来(個人単位)
    70歳から74歳の人の外来で支払った金額を個人単位で合算し、70歳から74歳の人の自己負担限度額を適用します。
  2. 外来+入院(世帯単位)
    70歳から74歳の人の入院で支払った金額と、同じ世帯で70歳から74歳の人の外来での支払金額の合計を合算し、70歳から74歳の人の自己負担限度額を適用します。
  3. 国保世帯全体 
    同じ世帯の70歳未満の人が支払った金額(ただし、自己負担額21,000
    円以上の場合)と70歳から74歳の人が支払った金額を合算し、70歳未満の人の自己負担限度額を適用します。

特定疾病の場合(長期疾病)

高額な治療を長期間継続して行う必要がある特定の病気(先天性血液凝固因子障害の一部・人工透析が必要な慢性腎不全・血液凝固製剤の 投与に起因するHIV感染症)の人は、「特定疾病療養受療証」を医療機関に提示すれば、自己負担限度額が1か月10,000円(人工透析が必要な慢性腎不全の人で70歳未満の上位所得者は、1か月20,000円)になります。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証(保険証)
  • 世帯主・対象者のマイナンバーカードまたは通知カードと身分証明書
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 特定疾病認定申請書

(注釈)特定疾病認定申請書の「医師の意見書」欄に医師の証明が必要です。

(注釈)特定疾病療養受療証は、申請月の1日が発効期日になることから、早めの申請をお願いします。

このページに関する問い合わせ先

  • 健康介護課 保険医療係
    電話:0276-82-1111(ダイヤルイン 82-6136)
    ファクス:0276-82-3341
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