更新日:2025年6月26日
肺炎球菌ワクチンについて
肺炎は、さまざまな細菌や病原体によって引き起こされます。肺炎球菌による肺炎は、成人の肺炎の25パーセントから40パーセントを占め、特に高齢者において症状が重くなることが問題となっています。
この肺炎球菌が原因でおこる肺炎の予防に、このワクチンは大きな効果があります。約90種類ある肺炎球菌のうち、頻度の高い23種類の肺炎球菌について予防するもので、すべての肺炎に有効というわけではありませんが、肺炎にかかった場合でも軽い症状ですむ効果があります。
接種費用の助成について
肺炎球菌ワクチンは、予防接種法に基づく定期接種の対象となるワクチンです。定期接種の対象となるのは、下表のとおりです。
定期接種の対象とならないかたも、接種を受けることができますが、予防接種法に基づかない任意接種となります。板倉町では、任意接種として受けたかたについても費用の助成を行います。ただし、助成は生涯1回のみで、定期接種として助成を受けたかたは、対象外となりますのでご注意ください。
定期接種 (予防接種法に基づき実施される予防接種) |
任意接種 (予防接種法に基づかない予防接種) |
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対象者 |
町に住民登録がある次の1または2に該当するかた(ただし、過去に肺炎球菌ワクチンを接種されたかたを除く)
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町に住民登録がある満65歳以上のかた (ただし、過去に町の費用助成を受けて肺炎球菌ワクチンを接種されたかたを除く) |
予診票等の配布について |
対象者1のかた 65歳となる誕生日翌月の上旬に、予診票を自動的に郵送します。 接種を希望する場合は、身体障害者手帳などを持参の上、保健センターへ申請ください。 |
町指定の予診票はありません。医療機関の予診票を使用してください。 |
助成内容 |
自己負担金 2,000円で接種を受けることができます。 (注釈)契約医療機関以外で接種する場合、上記金額を超える場合があります。 |
接種費用の2分の1(上限2,000円)を助成します。 |
助成回数 | いずれか1回 | |
接種場所 |
契約医療機関(関連ファイル参照) 契約医療機関以外で接種をご希望されるかたは、事前に町へ申請書の提出が必要となりますので、保健センターにご相談ください。 |
医療機関(指定はありません) |
接種の流れ |
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接種時の持ち物 |
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健康被害救済制度 | 予防接種法に基づく救済 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済 |
予防接種の特例の終了について
65歳を超えるかたを対象とした特例(経過措置)については、令和6年3月31日で終了しました。
予防接種を受ける際の注意
予防接種を受けることが適当でないかた
- 明らかに発熱をていしているかた
- 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかなかた
- 過去に肺炎球菌の予防接種を受けて、アナフィラキシーショックを起こしたことが明らかなかた
- その他、医師が予防接種を受けない方がいいと判断したかた
予防接種を受けるときに、医師に相談する必要のあるかた
- 心臓、腎臓、肝臓、血液その他慢性の病気で治療を受けているかた
- 過去に予防接種を受けて、2日以内に発熱、じんましんなどのアレルギーと思われる症状がみられたかた
- 今までにけいれんを起こしたことがあるかた
- 今までに免疫不全の診断がなされているかたおよび近親者に先天性免疫不全の人がいるかた
- 肺炎球菌ワクチンの成分に対してアレルギーをていするおそれのあるかた
予防接種を受けた後の注意
- 予防接種を受けた後30分間は、急な副反応が起こることがあります。その間、医師とすぐに連絡が取れるようにしてください。
- 予防接種の副反応の多くは、24時間以内に出現しますので、この間は体調に十分に注意してください。副反応と思われる症状が起こった場合は、医師による診察を受けてください。
- 入浴は差し支えありませんが、注射した部位をこすらないでください。
- 接種当日はいつもどおりの生活で構いませんが、激しい運動や深酒は避けましょう。
健康被害救済制度について
定期予防接種で健康被害が生じた場合
予防接種法に基づく予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金などの給付)が受けられます。詳しくは以下のリンク先からご確認ください。なお、救済制度の受付窓口は、接種時に在住していた市町村となります。
任意接種で健康被害が生じた場合
任意接種ですので予防接種法の被害者救済対象にはなりませんが、接種が原因で生じた健康被害と認定された場合については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度が受けられます。詳しくは以下のリンク先からご確認ください。
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関連リンク
- 予防接種健康被害救済制度について(厚生労働省)(外部サイトにリンクします)
- 医療品副作用被害救済制度について(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)(外部サイトにリンクします)
- 肺炎球菌ワクチンについて(外部サイトにリンクします)
このページに関する問い合わせ先
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ファクス:0276-82-3754