先端設備等導入計画の申請について

先端設備等導入計画とは

先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

板倉町で新たに設備等を導入する場合、板倉町の基本計画に基づく先端設備等導入計画を作成し、町の認定を得ることで、固定資産税の特例軽減等の支援措置が受けられます。板倉町の導入促進基本計画については、下記の関連ファイルをご確認ください。

先端設備等導入計画についての詳細は、下記をご確認ください。

• 先端設備等導入計画について（外部サイトにリンクします）
• 先端設備等導入計画策定の手引き（外部サイトにリンクします）

認定までの流れ

1. 経営革新等支援機関へ事前確認依頼をする。
2. 経営革新等支援機関から事前確認書の発行を受ける。
3. 申請書類を揃え、町へ計画申請をする。
4. 町から計画認定を受ける。
5. 認定を受けた計画に基づき、先端設備等を取得する。

申請書類

認定申請書類

• 認定申請書
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書
• 町税の納付状況閲覧同意書
• 先端設備等のパンフレットや仕様書等の写し

税制措置の対象となる設備を含む場合の追加書類

• 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合の追加書類

• リース契約見積書の写し
• リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

賃上げ方針を表明する（固定資産税の01月03日軽減を受けたい）場合の追加書類

• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

（注釈）賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

変更申請書類

• 変更認定申請書
• 先端設備等導入計画（変更後）
• （認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。）
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書
• 旧先端設備等導入計画一式の写し（認定後返送されたものの写し）
  （変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載ください。）
• 町税の納付状況閲覧同意書
• 先端設備等のパンフレットや仕様書等の写し

税制措置の対象となる設備を含む場合の追加書類

• 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合の追加書類

• リース契約見積書の写し
• リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

（注釈）賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。