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板倉ニュータウン産業用地のご案内

更新日:2017年12月07日

 板倉町では、企業の皆様のニーズやご要望に的確かつ迅速に対応すべく、企業誘致推進室を設置するとともに、税制面、雇用面、環境対策等において充実した町独自の優遇制度を創設し、企業の皆様の進出を全力でバックアップする体制を整えています。

企業誘致 ニュータウン区域図(H28.11.28)

良好な高速交通アクセス

 板倉ニュータウン産業用地は、東北自動車道「館林インターチェンジ」まで約10分、そこから東京都心まで約60キロメートル、約1時間の高速交通アクセスを有しています。また、北関東自動車道の全線開通により高速道路網の十字軸が完成し、首都圏、東北及び東海地方をつなぐ重要な交通拠点となっています。

企業誘致 産業用地 優れた高速交通

分譲概要

 当産業用地は、最大17.6haの広大な一団の土地を有し、すべての区画において平坦な地形で工場等建物のレイアウトに高い自由度があります。さらに、群馬県企業局の東毛工業用水給水対象地域のため、豊富な水源を有し、安定的な水供給が可能なことから、水を多く使用する工場等の立地には最適地です。

区画図

企業誘致 産業用地 区画図

分譲概要

区画地番分譲面積分譲単価分譲価格
平方メートル
A-1 40-14 19,799.94 5,989 売渡済  (株)グリーンパッケージ 
A-2 40-15 3,299.98 998 売渡済
 (有)トミッツ 
A-3 40-16 8,499.96 2,571 売渡済 (株)宝泉プレシジョン
A-4 40-17 3,310.31 1,001 売渡済
(株)キューケン 
A-5 40-1 14,424.87 4,363 売渡済
 東都フォルダー工業(株)
B 40-5 9,737.82 2,945 売渡済
 イートアンド(株)
C 40-7 22,078.54 6,678 売渡済
(株)東基 
D-1 40-10 14,875.97 4,499 売渡済
 (株)ミルックス 
D-2 40-12 13,152.90 3,978 売渡済  日本ホイスト(株)
E 41-3 38,923.15 11,774 売渡済 (株)オールユニール
F-1  - 100,121.17 30,286 交渉中
F-2  -  35,703.13 10,800 交渉中
F-3

 -

33,035.07  9,993 交渉中
F-4  - 8,049.41  2,434 19,700円 158,573,377円 
G-1 41-10 3,992.20 1,204 売渡済
 東鉱商事(株) 
G-2 41-8 11,550.02 3,493 売渡済
パルシステム生活協同組合連合会 
G-3 41-16 5,006.06  1,514 売渡済 プライムケア関東(株) 
G-4 41-13 14,849.89 4,492 売渡済
G-5 41-12 8,647.41  2,615  分譲予定
G-6 41-17 5,484.85 1,659 交渉中

注釈)各区画とも分割等により条件が変わる場合、分譲単価も変更となる場合があります。

用地概要

土地所有者 群馬県
住所 群馬県邑楽郡板倉町泉野二丁目地内
用途指定等 市街化区域 準工業地域
高さ制限:25メートル(地区計画による規制) 
建ぺい率 60パーセント
容積率 200パーセント 
区画内道路幅 6メートルから16メートル 
電力低圧 既存電柱から供給
普通高圧 既存電柱から供給 
給水上水道 北部環状線に埋設設置済み
工業用水 東毛工業用水(1立方メートルあたり35円) 
地下水 監視区域(原則ご遠慮ください) 
排水一般排水    公共下水道 
工場排水 公共下水道(水質に応じ除外施設の設置が必要)
雨水排水 油水分離槽を設置し道路側溝へ 
流末 一級河川板倉川 
緑地規制工場立地法対象外 敷地面積の10パーセント以上
〔土地売買契約付帯条件による設置依頼〕 
工場立地法対象 敷地面積の15パーセント以上
〔町緑地面積率等条例に基づく規制〕

 

優遇措置

 産業用地及び商業系用地に進出する事業者の皆様に町独自の優遇措置があります。ぜひご活用ください。

 産業施設商業施設
対象 建築基準法で定める準工業地域の用途及び板倉ニュータウン地区地区計画に適合するもの  商業的な活動を行うため商品やサービスを提供する店舗などで規則で定めるものに適合するもの
(ショッピングセンター、ショッピングモール、ホームセンター、スーパーマーケット、ドラッグストア、文具店、衣類等物販店等の小売業及び飲食店とし、建築基準法で定める商業施設の用途並びに準工業地域の用途及び板倉ニュータウン地区地区計画に適合するもの)
対象者の要件

群馬県企業局から土地を取得、または賃貸借契約を締結し、3年以内に工事に着手した場合

産業施設と同じ
税制支援対象事業者 企業立地促進法基本計画に基づく指定集積業種に属する事業者 指定集積業種に属さない事業者                                                                                                                       -
交付額 土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税額の15パーセントの額を交付
ただし、「板倉町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例に関する条例」による課税免除に該当する場合には、その部分については適用しない。
土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税額の10パーセントの額を交付 土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税相当額の交付
期間 操業開始後の課税初年より5年間 産業施設と同じ
雇用奨励要件 新規に雇用した者で、事業開始以前から本町に居住し、事業開始日から1年以上継続して雇用されている人数(パートを含む)に10万円を乗じた額を交付(1回限り)  産業施設と同じ
限度額 300万円  産業施設と同じ
緑化推進対策要件 -  緑化に要する経費の30パーセントを交付
(1回限り)
限度額 -  300万円
環境対策要件 地球温暖化対策に要する経費のうち、国及び県等からの補助金を控除した額の30パーセントを交付(1回限り)
ただし、自動車購入は除く 
産業施設と同じ
限度額 300万円  産業施設と同じ

(注釈)商業系用地の内容については、下記問い合わせ先までご連絡ください。

交通アクセス 

 ■ 自動車をご利用の場合 東北自動車道「館林インターチェンジ」より約6キロメートル
 ■ 鉄道をご利用の場合 東武日光線「板倉東洋大前駅」より約2キロメートル
企業誘致 板倉町案内図(H28.11.28)

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お問い合わせ先

産業振興課 誘致推進係
電話:0276-70-4040
ファクス:0276-70-4041
メールでのお問い合わせはこちら

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