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板倉町

個人町民税

更新日:2021年5月12日

町民税は住んでいる地方公共団体へ納めていただく税金であり、県民税と合わせて課税されます。町民税および県民税の税額は一定の所得があれば一律に課税となる「均等割額」と所得に応じて負担いただく「所得割額」の合計になります。

税金を納める人(納税義務者)

1月1日現在、板倉町にお住いの人で、前年の1月1日から12月31日までの一年間の所得に応じて課税されます。また、板倉町に住所がない人でも、町内に仕事をするための事務所、事業所もしくは家屋敷を持っている人で、住民登録地で住民税が課税されている人は、板倉町でも「均等割」が課税されます。

課税されない人

均等割・所得割が課税されない人

  • 生活保護法により生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
  • 前年中の合計所得金額が、38万円に本人と控除対象配偶者および扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者及び扶養親族がある場合は、当該金額に16万8千円を加算した金額)以下の人

所得割が課税されない人

前年中の総所得金額等が、45万円に本人と控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者及び扶養親族がある場合は、当該金額に32万円を加算した金額)以下の人

(注釈)総所得金額等とは、純損失および雑損失の繰越控除を適用した後の各所得金額の合計額を指します。

町民税・県民税の税額

均等割

  • 町民税3,000円+県民税1,000円=合計4,000円(平成25年度まで)
  • 町民税3,500円+県民税2,200円=合計5,700円(平成26年度から令和5年度まで)
  • 町民税3,000円+県民税1,000円=合計4,000円(令和6年度から)

なお、平成26年度から令和5年度までの均等割額の変更は、下記のとおりです。

  • 東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策に要する財源の確保を目的とし、平成26年度から令和5年度まで10年間1,000円(町民税500円、県民税500円)が上乗せされます。
  • 群馬県が実施する森林環境の保全施策に要する財源の確保を目的とし、平成26年度から令和5年度まで10年間700円が県民税に上乗せされます。

所得割(総合課税分)

町民税6パーセント、県民税4パーセント

所得割の計算方法

所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。

所得金額の計算

所得金額は、所得の種類に応じて、収入金額からその収入を得るための必要経費などを差し引いて算定されます。

課税標準額(課税所得金額)の計算

所得金額から所得控除額を差し引いて算定されます。(1,000円未満の端数切り捨て)

所得割額の計算

課税標準額に税率を乗じ、そこから調整控除額および税額控除額を差し引いて算定されます。(100円未満の端数切り捨て)

(注釈)退職所得、土地、建物等に係る譲渡所得および株式等に係る譲渡所得などについては、計算方法が異なります。

所得税の確定申告と住民税の申告について

町民税および県民税は、前年の所得に対して、その翌年に課税されます。町が税額を計算し、納税者に通知して納めていただく仕組みになっています。適正な課税を行うために、納税者ご本人が町民税および県民税の申告書を提出していただくことになっています。

確定申告が必要な人

  • 事業をしている人、不動産収入のある人、土地、建物や株式を売った人(青色申告の人、前年中に事業を始めた人、農業以外の事業所得がある人、土地や株式などの譲渡所得または損失がある人、消費税の申告のある人は税務署で申告してください
  • 給与収入が2,000万円を超える人
  • 年末調整をした給与以外の各種所得金額の合計額が20万円を超える人
    (給与所得者で年の途中で退職し、その後就職せず年末調整を受けていない人)

(注釈)公的年金収入がある人は、関連リンクの所得税の確定申告と町県民税(住民税)の申告についてのページに掲載している年金受給者申告フローチャートを参照して、確定申告が必要かご確認ください。

確定申告をすれば税金(所得税)が戻る可能性のある人

次のいずれかに該当する人などで、所得税を納めすぎている場合には、所得税の確定申告(還付申告)をすることで所得税が還付されます。

  • 総合課税の配当所得や原稿料などがある人で、年間の所得が一定額以下である人
  • 医療費控除、寄付金控除、住宅借入金等特別控除などの各種控除を追加する人
  • 給与所得者で、年の途中で退職したあと就職しなかった人で年末調整を受けていない人
  • 退職所得がある人で、退職所得を除く所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる人または退職所得の支払いを受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったために20.42パーセントの税率で源泉徴収され、その所得税などの源泉徴収税額が正規の税額を超えている人

町へ住民税の申告が必要な人

  • 1月1日現在、板倉町に住んでいて、前年中に所得があった人
  • 23歳から64歳の人で、前年中にどなたの扶養にも入っておらず収入がない人
  • 国民健康保険、後期高齢者医療保険に加入されている人
  • 所得証明書などが必要な人
  • 国民年金保険料の免除または若年者納付猶予の申請をする人

町へ申告する必要のない人

  • 税務署(e-TAX含む)で所得税の確定申告をする人
  • 給与所得のみで、勤務先から町に給与支払報告書が提出されている人
  • 公的年金等の所得のみで、支払者から町に公的年金等支払報告書が提出されている人(ただし、社会保険料控除や生命保険料控除など所得控除を受ける人は必要)
(注釈)公的年金収入がある人は、関連リンクの所得税の確定申告と町県民税(住民税)の申告についてのページに掲載している年金受給者申告フローチャートを参照して、確定申告が必要かご確認ください。また、申告案内はがきが送られた人は、上記に該当する人を除き、該当事項を記入し、必ず提出してください。(郵送可)

申告に必要なもの

  • 事業所得者は収支が分かる帳簿や領収書
  • 給与・年金所得者の場合は、源泉徴収票の原本
  • 生命保険料、個人年金保険料、地震保険料などの控除証明書
  • 国民年金保険料の控除証明書または領収書、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、農業者年金保険料などの領収書
  • 印鑑、申告者それぞれの本人名義の通帳
  • 住宅借入金等特別控除を受ける場合、年末残高証明書、登記事項証明書(土地、家屋)、契約書の写し、補助金等の額が分かる書類。なお、認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の特例を適用する場合は、さらに計画認定通知書の写しおよび住宅用家屋証明書(写し可)または住宅建築証明書
  • 医療費控除を受ける場合、医療費控除の明細書またセルフメディケーション税制の明細書(申告書への医療費の領収書の添付は不要。ただし、申告期限から5年間は領収書の提示または提出を求める場合があります。)
  • 障害者控除を受ける人は、障害者手帳または障害者控除対象者認定証
  • マイナンバーが分かる書類(マイナンバーカード、マイナンバー通知カードなど)
  • 本人確認書類(顔写真付き身分証明書、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、顔写真付きの住民基本台帳カードなど) 
  • 顔写真付きの身分証明書の提示ができない場合は、健康保険被保険者証、国民年金手帳、年金証書、学生証、公の機関が発行した証明書などから2つを提示

なお、ご自身で申告書を作成される場合もしくは郵便で申告書の提出を予定されている場合は、関連リンクの所得税の確定申告と町県民税(住民税)の申告についてのページから、必要書類をダウンロードしてください。また、税務課窓口にも用意していますのでご利用ください。

納める時期と方法

個人の町民税および県民税は特別徴収と普通徴収の二つの方法があります。

特別徴収

給与からの特別徴収

給与支払者(特別徴収義務者)が、毎月の給料の支払の際、給料から税額を差し引いて町に納める方法であり、6月から翌年の5月までの12か月間で納めていただきます。届出および申請書につきましては、関連ファイルから申請書をダウンロードしてください。

公的年金からの特別徴収

公的年金支払者(特別徴収義務者)が、公的年金の支払の際、公的年金から税額を差し引いて町に納める方法であり、4月、6月、8月、10月、12月、翌年2月の6回に分けて納めていただきます。公的年金等所得のある人は、原則として公的年金に係る町民税・県民税額は公的年金からの特別徴収の方法で納めていただきます。

普通徴収

特別徴収以外の人で、納税通知書により納税者が納める方法であり、通常6月、8月、10月、12月の4回の納期に分けて納めていただきます。

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このページに関する問い合わせ先

  • 税務課 住民税係
    電話:0276-82-1111(ダイヤルイン 82-6127)
    ファクス:0276-82-5372
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