○板倉町ぐんま技術革新チャレンジ補助金交付要綱
(平成29年3月1日告示第16号)
改正
令和3年5月1日告示第49号
令和4年3月30日板倉町告示第33号
令和5年3月31日板倉町告示第59号
(趣旨)
第1条　この要綱は、町内中小企業者の開発意欲を喚起し、その競争力強化と発展を図るため、新技術・新製品の開発に要する経費に対して県と連携して板倉町ぐんま技術革新チャレンジ補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、板倉町補助金等に関する規則(平成22年板倉町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この要綱において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1)　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
(2)　前号の中小企業者を主たる構成員とする中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体
(3)　特定の法律によって設立された組合及びその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が群馬県内に主たる事業所を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業者である団体
2　この要綱において「小規模事業者」とは、前項第1号のうち、中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者をいう。
(補助対象者)
第3条　補助金の交付対象者は、板倉町内に主たる事業所を有する中小企業者であって、町税及び県税を滞納していないものとする。
2　前項の中小企業者は、自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。
(1)　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
(2)　暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
(3)　暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者
(4)　暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者
(5)　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
(6)　暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
(7)　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者
(8)　暴力団員と密接な交友関係を有する者
(補助対象事業)
第4条　補助金の交付対象事業は、中小企業者が行う地域課題の解決に資する事業や地域特色を生かした事業であって、申請のあった事業の中から審査及び現地調査を経て採択された事業とする。
2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業から除くものとする。
(1)　公序良俗に反する事業
(2)　公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条において規定する風俗営業等)
(3)　同一の事業計画で他の補助金等の交付決定を受けている事業
(4)　各種法令に違反する事業
(補助対象経費)
第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定める経費(消費税及び地方消費税抜きの金額)のうち、町長が必要かつ適当と認めるものとする。
[別表]
(補助金の額)
第6条　補助金の額は、予算の範囲内において、前条に規定する補助対象経費の2分の1以内の額とする。ただし、補助金の額の上限は1件あたり80万円以内とする。
2　前項で定める補助金の額は、町と県が2分の1ずつ負担することとする。
3　第1項のうち、小規模事業者が行う補助事業については、「2分の1」とあるのは「5分の4」と読み替えるものとする。
(補助金の交付申請)
第7条　補助金の交付を受けようとする中小企業者(以下「申請者」という。)は、板倉町ぐんま技術革新チャレンジ補助金交付申請書(別記様式第1号)を別に定める期日までに町長に提出しなければならない。
(補助金の交付決定)
第8条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該申請書に係る書面審査及び現地調査等により、適正と認めるときは、補助金の交付を決定し、その旨を板倉町ぐんま技術革新チャレンジ補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。
2　町長は、前項の規定により補助金の交付を決定するときは、必要に応じ条件を付すことができる。
3　町長は、補助金の適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付申請に係る事項について、前条の申請書に修正を加えて交付決定をすることができる。
(申請の取下げ)
第9条　前条第1項に規定する通知を受けた中小企業者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から15日以内にその旨を記載した文書を町長に提出しなければならない。
(補助事業の変更)
第10条　補助事業者は、補助対象経費の配分又は内容を著しく変更しようとするときは、板倉町ぐんま技術革新チャレンジ補助金交付決定変更申請書(別記様式第3号)を速やかに町長に提出するものとする。
2　町長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付決定を変更し、板倉町ぐんま技術革新チャレンジ補助金交付決定変更通知書(別記様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。
3　町長は、前項の交付決定の変更について、必要に応じ条件を付すことができる。
(補助事業の中止の承認)
第11条　補助事業者は、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、板倉町ぐんま技術革新チャレンジ補助事業中止(廃止)承認申請書(別記様式第5号)を速やかに町長に提出し、その承認を受けるものとする。
2　町長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、板倉町ぐんま技術革新チャレンジ補助事業中止(廃止)承認書(別記様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。
3　町長は、前項の承認について、必要に応じ条件を付すことができる。
(補助事業遅延等の報告)
第12条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに板倉町ぐんま技術革新チャレンジ補助事業遅延等報告書(別記様式第7号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。
(遂行状況報告及び指示)
第13条　補助事業者は、板倉町ぐんま技術革新チャレンジ補助事業遂行状況報告書(別記様式第8号)を補助金の交付決定又は交付決定の変更(以下「補助金の交付決定等」という。)を受けた会計年度内の別に定める日までに、町長に提出しなければならない。
2　町長は、前項の報告書の提出があったときは、必要に応じ中間検査等を行うものとする。
3　町長は、第1項に規定する報告書の報告内容について補助金の交付決定に係る事業内容又は交付の条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指示することができる。
(実績報告及び補助金の額の確定)
第14条　補助事業者は、補助事業が完了した日から15日を経過した日又は補助金の交付決定等を受けた会計年度内の別に定める日のいずれか早い日までに、板倉町ぐんま技術革新チャレンジ補助事業実績報告書(別記様式第9号)を町長に提出しなければならない。
2　町長は、前項に規定する報告書の提出があったときは、その内容に係る書類の審査及び完了検査等により、その成果が当該補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、板倉町ぐんま技術革新チャレンジ補助金確定通知書(別記様式第10号)により補助事業者に通知し、当該補助金を交付するものとする。
3　町長は、前項の規定により補助金の額が確定したときは、第6条第1項で定める額の範囲内において、確定額の2分の1を負担し、当該補助金を交付するものとする。
[第6条第1項]
(補助金の経理)
第15条　補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。
(財産の管理及び処分)
第16条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
2　補助事業者は、前項で定める期間を経過する前に、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を処分しようとするときは、あらかじめ板倉町ぐんま技術革新チャレンジ補助事業に係る財産処分承認申請書(別記様式第11号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該財産の取得価格又は増加価格が50万円未満のものについては、この限りでない。
3　町長は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該承認に係る財産を処分したことにより収入があったときは、その全部又は一部を町に納付させることができるものとする。
(実施結果の企業化等)
第17条　補助事業者は、補助事業の実施結果の企業化に努めなければならない。
2　補助事業者は、補助事業実施年度の終了後3年間、板倉町ぐんま技術革新チャレンジ補助事業に係る企業化状況報告書(別記様式第12号)を町長に提出しなければならない。
3　補助事業者は、町が行う中小企業の研究開発推進事業及び各種振興事業について、町長の依頼に基づき、その成果の発表、展示等により協力するものとする。
(補助金の取消し)
第18条　町長は、補助事業者が補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件に適合せず、又はこの要綱の規定に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(理由の提示)
第19条　町長は、補助事業者に対し、補助金の交付決定の取消し、補助金の交付決定を受けた事業の遂行の指示等をするときは、その理由を書面で示さなければならない。
(調査)
第20条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するために必要があるときは、補助事業者に対して報告をさせ、又は職員をして帳簿書類その他の物件等について必要な調査をさせることができる。
(債権譲渡の禁止)
第21条　補助事業者は、第8条の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を町長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
(情報管理及び秘密保持)
第22条　補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは当該情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。この場合において、当該情報のうち第三者の秘密情報(事業関係者の個人情報等を含むが、これらに限定されない。)については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表又は漏えいしてはならない。
2　補助事業者は、補助事業の一部を第三者(以下「履行補助者」という。)に行わせる場合には、履行補助者にもこの条の規定を遵守させなければならない。この場合において、補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
3　この条の規定は、補助事業の完了後(廃止の承認を受けた場合を含む。)も有効とする。
(その他)
第23条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附　則(令和3年5月1日告示第49号)
この告示は、公布の日から施行し、改正後の板倉町ぐんまDX技術革新補助金交付要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。ただし、この告示の施行前に交付決定された補助金については、なお従前の例による。
附　則(令和4年3月30日板倉町告示第33号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。ただし、この告示の施行前に交付決定された第8条の規定に基づく補助金については、なお従前の例による。
附　則(令和5年3月31日板倉町告示第59号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第5条関係)
補助対象経費一覧表
経費区分経費区分(内訳)内容
原材料費　原材料及び副資材の購入に要する経費
機械装置費・工具器具費　機械装置又は工具器具の購入、改良、据付、借用等に要する経費
委託費外注加工費外注加工に要する経費
外部協力費大学や公設試験研究機関等との共同研究に要する経費、補助内容に関する試験等に要する経費、外部からの各種専門家(技術士、民間企業の技術者等)の指導受入に要する経費
市場調査費市場ニーズを捉えるために要する経費
システム開発費デジタル技術の利活用やシステム開発に要する経費
クラウドファンディング導入経費クラウドファンディングプロジェクト開始のために要する経費
システム開発費(自社でシステム開発を行う場合)　システム開発に要する人件費
補助対象人件費=人件費単価×直接作業時間
クラウドサービス利用費　クラウドサービスの利用に関する経費
知財出願費　研究開発成果の知財出願に要する弁理士費用
その他経費　その他町長が特に必要と認める経費
別記様式第1号(第7条関係)
別記様式第2号(第8条関係)
別記様式第3号(第10条関係)
別記様式第4号(第10条関係)
別記様式第5号(第11条関係)
別記様式第6号(第11条関係)
別記様式第7号(第12条関係)
別記様式第8号(第13条関係)
別記様式第9号(第14条関係)
別記様式第10号(第14条関係)
別記様式第11号(第16条関係)
別記様式第12号(第17条関係)